○議長（
新井勝行議員） 日程第５、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長の報告を求めます。 石川委員長。 〔
議会運営委員長 石川忠義議員登壇〕
◆
議会運営委員長（石川忠義議員） おはようございます。
議会運営委員会の報告を行います。第13回定例会につきましては、９月８日第２委員会室で
議会運営委員会を開催しました。その結果について概要を報告します。 今定例会に提出される議案は、市長提出議案37件、ほかに請願１件、陳情１件です。なお、議案第54号、64号、71号、83号から88号の９議案につきましては先議することになりました。また、補欠選挙によって新たに議員になられた方の
常任委員会委員の選任及び彩の
国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙を本日の日程に取り上げることになりました。そのほか、追加議案として市長提出議案については人事案件の上程が予定され、議員提出議案については意見書４件が予定されています。したがいまして、会期日程につきましては本日９月15日から10月25日までの41日間で決定をいたしました。 また、田中市長が８月28日執行の久喜市長選挙において当選されましたので、それに伴い、所信表明があります。これに対する代表質問につきましては、各会派持ち時間20分ということで、質問の順序が新政議員団、
公明党久喜市議会議員団、
日本共産党久喜市議会議員団、市政会、大地の順で行います。 以上です。
○議長（
新井勝行議員） お諮りいたします。 会期は、
委員長報告どおり、本日から10月25日までの41日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
新井勝行議員） ご異議なしと認めます。 よって、会期は41日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元にご通知いたしました案のとおりでありますので、ご了承を願います。 ◇
△諸般の報告
○議長（
新井勝行議員） 日程第６、諸般の報告を行います。 この際、諸般の報告を局長をしていたさせます。 局長。
◎事務局長（中村正男） ご指名をいただきましたので、第12回定例会以降の閉会中におきまする議会関係事項についてご報告を申し上げたいと存じます。 ７月１日、
久喜地区消防組合議会第２回臨時会が開かれまして、議長の選挙、議席の決定等についての審議がなされてございます。 ７月７日、第７
回議会活性化検討委員会が開かれまして、討論、採決の見直しの方法、委員会会議録のホームページへの登載等についての協議がなされてございます。 同じく７月７日、
久喜宮代衛生組合議会第２回臨時会が開かれまして、議席の指定、副議長の選挙等についての審議がなされてございます。 ７月11日、広報委員会が開かれまして、８月１日発行の議会だよりの編集等についての協議がなされてございます。 ７月19日から21日の３日間、
健康福祉委員会の行政視察研修が実施され、北海道江別市の
おもちゃ図書館、小樽市の健康おたる21、仁木町の
児童福祉施設調理特区についての視察研修がなされました。 同じく７月19日、千葉県柏市議会議員ご一行がご来庁になり、ごみの減量堆肥化、収集体制についての視察がなされております。 同じく７月19日、岐阜県
羽島市議会民生文教常任委員会ご一行がご来庁になり、総合福祉条例及び
介護保険制度関連についての視察がなされてございます。 ７月20日から22日の３日間、
市民経済委員会の行政視察研修が実施されまして、北海道北見市の中心市街地の活性化、富良野市の地産地消の取り組み、千歳市の環境センターにおけるごみ行政全般についての視察研修がなされました。 同じく７月20日、愛知県幡豆町議会の
文教福祉常任委員会ご一行がご来庁になり、
学校推進委員制度、特色ある学校づくり、学校給食についての視察がなされました。 ７月26日、第８
回議会活性化検討委員会が開かれまして、審議会などの兼務報酬、
議会事務局体制の強化等についての協議がなされました。 ７月27日から29日の３日間、
建設文教委員会の行政視察研修が実施されまして、石川県金沢市の
まちづくり交付金、岐阜県草津市の地域協働合校、福井県小浜市の食育についての視察研修がなされました。 ８月２日から４日の３日間、総務委員会の行政視察が実施になりまして、北海道小樽市の新
市立病院基本構想、札幌市の札幌市
都市経営基本方針、江別市の
指定管理者制度についての視察研修がなされました。 ８月９日、第９
回議会活性化検討委員会が開かれまして、議会の図書館機能の強化、点字の請願、陳情の受理等についての協議がなされました。 ８月22日から23日の２日間、埼玉県市議会議長会第４回議長会が栃木県那須塩原市において開催されまして、議長会の運営等についての協議がなされてございます。 ８月31日でございますが、代表者会議が開かれまして、田中市長初登庁にかかりまする議会のあいさつのための議員全体会の開催等についての協議が持たれまして、その後議員全体会が開かれ、議長から松村、春山両新議員の紹介がなされまして、引き続き第10代田中市長に対する議長の歓迎のあいさつの後、田中市長からのあいさつを受けました。 ９月１日、代表者会議が開かれまして、第13回９月定例会についての検討協議がなされました。９月８日、
議会運営委員会が開かれまして、９月定例会の会期の日程等についての協議がなされました。 以上で報告を終わります。 ◇
△行政視察の各委員長報告
○議長（
新井勝行議員） 日程第７、去る６月議会において付託し、継続審査となっておりました行政視察研修につきまして、各委員長の報告を求めます。 初めに、総務委員長の報告を求めます。 川瀬剛三委員長。 〔総務委員長 川瀬剛三議員登壇〕
◆総務委員長（川瀬剛三議員） おはようございます。24番 川瀬剛三です。 総務委員会は、去る８月２日から４日までの３日間の日程で、北海道小樽市の新市立病院構想、札幌市の札幌市都市経営方針、江別市の
指定管理者制度について視察してまいりました。その概要について報告いたします。 初めに、小樽市の新市立病院構想についてでございます。小樽市は、北海道札幌市の西に位置する人口14万4,000人の港町であり、天然の地を利用した小樽港は江戸時代は松前藩の中心でした。ニシン漁を基盤とする漁業等により、最盛期には20万人を抱える市に発展しております。その後、人口は減少しているものの、その面影は今、小樽運河を中心とした年間100万人を迎える道内でも有数の観光地になってよみがえっています。海からせり上がった高台には、石川啄木、伊藤整、小林多喜二などのゆかりのある作家の歌碑や記念碑があり、情緒あふれる町並みも残っています。 海に沿って久喜市の約10倍の広大な面積を持つ小樽市は、北と西にかなり離れて、第一病院とも言える540床の市立病院、職員521うち医師39人と、350床の市立第二病院、職員333人うち医師17人を持っています。しかし、いずれも老朽化が目立つということで、統合新築し、病院機能の充実と医療供給体制の整備を図ることが市の最重要課題となり、今回の視察対象となった新
市立病院基本構想となったものです。この構想は、平成14年に策定した新
市立病院建設整備方針を基礎としながら、専門医業のコンサルタントによる医療圏の分析や実態調査、経営分析の上に
市民アンケート調査も実施し、市立病院の現状や医療を取り巻く環境を踏まえ、将来を見据えた新市立病院のあり方について綿密な検討を積み重ね、平成16年10月にまとめあげたものです。 基本構想の概略は、公設民営を維持し、１次、２次機能の充実と、
夜間急病センターと３次の医療体制を見据えたもので、市内にはない歯科口腔外科を初め、総合内科、心臓血管外科など21科、439床、総事業費約194億円の構想です。候補地は、現在の小樽市立病院に隣接する小学校が統廃合となった場合、過去これは地元からは廃校の反対も含め要請があるということですが、と小樽駅の隣の小樽築港駅周辺の場合の２カ所で、まだ決定してはいないようです。市内には五つの公的病院で救命救急対応や不足している小児科や産科の輪番制について、懇談会を設置した上、医療体制を組んでいますが、特に高齢受診者と複数診療が多いのが市立病院の特徴であり、この点での要望が
市民アンケートでも多く、基本構想の中心に据える必要があると担当者は強調していました。 しかし、財政的には厳しく、２病院合計で年に約２億円の赤字のため、新病院の構想も当初計画から54床、59億円を削減し、各課の調整や効率的な運営を今後検討することにしています。それでも新病院は地域輪番制をとり、24時間365日の救急医療体制の整備、将来の疾病構造の変化に伴い対応し、
一般急性期病棟のほか、周産期治療部門の設置、神経科、デイケアの充実などを図ることを明確に打ち出しています。見学した市立病院は、昭和３年開設後、増改築を繰り返し、重厚な建物ながら老朽化が目立ちます。しかも、市の中心部にありながら、実質駐車場がなく、バスの運行が中心で、隣に近代的な大きな病院があるにもかかわらず、１日外来平均1,076人と、全国平均の1.6倍で、病院事業収支が１億から２億の黒字を生み出していることは、患者、市民からの信頼と法的医療体制の安心感が大きいと想像されます。今回の行政視察で、久喜市の状況と比較しても、いかに信頼される総合的な医療体制の確立と、患者、市民の立場に立った医療が貫かれ、きめ細かい論議の上に立った現実的な基本的が必要であるということは学ぶことができました。 続いて、札幌市
都市経営基本方針について報告いたします。札幌市は、厳寒の石狩の原野に北海道開拓の拠点として創設されて以来、135年の間で人口185万人を要する大都市へと急成長した世界的にもまれな都市です。 今回は、札幌市
都市経営基本方針と札幌市行政経営戦略を中心に視察しましたが、その内容は協働型社会における一構成員としての市役所が、みずからの役割を果たすために行う行政経営改革の進め方や事業領域についての考え方、経営理念を示すとともに、行政の体質改革に向けた経営戦略を明らかにしながら進め、平成13年３月に策定した札幌市ＩＴ経営戦略とＩＴを切り口とした行政経営改革の考え方を示したこの戦略とあわせて進めていくというものでありました。今後、この戦略と同時に策定した
中期財政見通しと今後の財政運営の考え方とをベースに、行政経営の改革を行っていくとともに、各局と内部管理部門がそれぞれの役割を分担し、ともに連携、協力しながら進めていくことが重要であり、経営戦略に盛り込まれた検討メニューは、実施可能なものから順次導入していく、そしてこうした戦略を実現するために、さらに効果的なメニューの検討も随時行っていくものとするということでありました。こうした戦略は、行政の経営基盤のあり方を示すもので、札幌市のまちづくりの指針である長期総合計画やその実施計画に基づく政策や施策などの戦略とが各局における事業の構築、執行という形で組み合わされることにより、よりよい成果が出るものであるということでした。 なお、この戦略策定に当たっては、市役所の体質等に関する課題や解決策について、さまざまな手法として職員の声を集め、それらの意見を参考にしながら現状分析を行ったということであります。その内容は、（１）市役所の体質改善に関するイントラネットでの意見募集。13年10月実施、34件。（２）
事業強化システムに関する
記入者アンケート及び庶務との意見効果。13年７月実施、228件。（３）予算体制に係る
庶務担当課アンケート。13年６月、実施18件。（４）平成13年度
政策課題研究チームによる
職員アンケート。13年９月実施、614件。（５）
職員電子会議室で論議されている内容等です。 変わる組織の重要性とは、改革をする際には変わることによるメリットよりデメリットの方が強調されやすく、変革が難しくなる。変われない組織を変わる組織へとしていくためには、変革によるメリットを明確にしていく必要がある。すなわち職員全体で共有しながら進めていくということでした。そして、改革とは何かと問われたならば、改革とは物差し、判断基準を変えること、物差しを変える新しいバリュー、価値を創造することであり、またソフトの改革など、ハードの改革、制度などを合わせて行うことも重要であるという認識を持っていました。そして、組織を変える切り札が、透明性、できるだけすべてをオープンにし、改革を進めていくことであるという意見もありました。 こうしたことを踏まえ、私は市役所について考えました。なぜ市役所があるのか。市役所は人が集まり、まちができ、そして市役所が必要になる。また、市役所だけのまちはあり得ない。まちが寂れて、人が減れば、市役所だけが残れない。まず市役所のことではなく、まず市民のこと、そしてまちの未来のことを考えていくことが重要であることを新たに認識した次第でございます。 最後に、江別市の
指定管理者制度についてご報告いたします。江別市の概要から申し上げます。現在の人口は12万4,000人、面積は187平方キロ、予算規模は約400億円、昭和29年に市制施行を行っています。江別市は、屯田兵によって開拓されたことに始まります。明治４年、21戸、76人の農民により開拓が始まり、その後各地から屯田兵が入植し、計画的な開拓が進められ、発展してまいりました。特に昭和30年代後期から40年代にかけて、札幌市への人口集中の影響を受け、人口が急増し、文教台地区の大学やその他教育施設の立地、江別市第１工業団地の整備などが進められ、道央圏の中核都市として地位を築いてきました。 それでは、
指定管理者制度導入までの取り組みについて報告いたします。平成15年の
地方自治法改正により、公の施設の管理については、従前の管理委託制度が廃止され、改正法の施行後３年以内に管理の委託を行っている公の施設の管理に関する条例を改正する必要が出てきました。このため管理委託制度を導入している公の施設については、今後
指定管理者制度による管理か直営かの判断をする必要があり、またそれ以外の施設についても管理状況全般について検討し、
指定管理者制度を積極的に活用することが求められてまいりました。このような背景から、江別市においては、公の施設にかかる
指定管理者制度の運用に関する基本的な考え方を平成16年12月にまとめました。これは江別市の公の施設全般について
指定管理者制度を導入すべきか否かを施設ごとに判断するための基準、さらに
指定管理者制度を導入した場合の運用について基本的な考え方をまとめたものです。 次に、
指定管理者制度の運用に関する基本的な考えについて報告いたします。公の施設の管理は、これまで公社など、公共の団体にしか管理委託はできませんでしたが、
指定管理者制度では民間事業者を初め、ＮＰＯ団体やボランティア団体、地域の自治会などに幅広く管理を委任することができるようになります。ここで言う公の施設とは、住民の福祉を増進する目的を持って住民に供するための施設のことで、具体的には市民会館、公民館、えぽあホール、市民体育館、児童センターなどを指します。これらの公の施設の管理を市が委託するのではなく、指定管理者が市にかわって管理を行う（代行する）ということ、また使用の許可という行政処分についても指定管理者に委任することができるようになります。 公の施設全般について
指定管理者制度を導入すべきか否かを施設ごとに判断するため、次に申し上げる七つの基準をつくりました。（１）効果性。市民サービスの内容の充実や民間事業者等のノウハウの活用が期待できること。（２）経済性。民間事業者等の管理により、経営の効率化を図れる可能性があること。（３）公平性。行政でなくても、市民の利用の平等性、公平性などを確保できる施設であること。（４）代替性。同様、類似のサービスを提供している民間事業者等が存在すること。（５）可能性。民間事業者等でも運営可能な施設であること。（６）収益性。使用料、利用料金等で運営を行うことができること。（７）地域共同性。民と行政の協働で運営可能な施設であること。これらの基準をもとに
指定管理者制度を導入すべきか否かを施設ごとに判断していくことになります。 次に、これまでの準備について報告いたします。
指定管理者制度導入に当たっての関係条例の整備について、本年の６月議会で30条例、対象施設の総数302施設すべてでの設置条例の改正が進んでいるとのことでありました。また、
指定管理者制度の導入に向けて、基本的な考え方を庁内、庁外に示していく取り組みとして、市内の事業者に向けてこれまでに勉強会を３回、また市内の団体やＮＰＯ、商工会、建設業者などに制度の概要、参入の可能性について説明会を開いてきたとのことでありました。 最後に、今後の流れについてですが、指定管理者の指定については、第１段階として８月いっぱいまでに10の募集単位、22施設で公募を行い、10月中旬をめどに候補団体の決定をするとのことであります。具体的な事例としては、市内の駐車場については18の事業者が手を挙げているとのことであります。そして、ことしの12月に指定先を議決し、来年の１月に協定の締結を結び、来年４月１日から
指定管理者制度に移行するとのことでありました。指定の期間については、施設を効果的かつ効率的に管理するため、指定期間は原則として４年とのことであります。江別市では、指定管理者の選定は順次決定されていき、対象施設も拡大されていくとのことでありました。 以上が総務委員会行政視察の概要報告であります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
新井勝行議員） 次に、市民経済委員長の報告を求めます。 内田正委員長。 〔市民経済委員長 内田 正議員登壇〕
◆市民経済委員長（内田正議員） 15番 内田でございます。
市民経済委員会の行政視察報告をいたします。去る７月20日から３日間の日程で、北海道北見市、中心市街地の活性化について、富良野市、地産地消の取り組みについて、千歳市、環境センターのごみ行政全般について行政視察報告をいたします。 北海道北見市は人口10万9,000人、面積421平方キロ、財政規模は一般会計510億5,000万円、特別会計252億9,000万円、企業会計137億7,000万円で、合計額は901億円余であります。明治、大正時代のハッカ景気や道路整備網の整備に伴い、人口も着実に増加し、昭和17年市制を施行し、北見市となりました。また、昭和37年、寒冷地帯では初の下水道に着手し、現在96％を超える普及率にあり、気候は寒暖の差が大きく、冬はマイナス25℃以下、夏は30℃を超えるその差60℃もあるとのことです。基幹産業は、昔はハッカのまちとして世界の70％を生産し栄えてまいりましたが、今は面影もなく、全くゼロとのことです。タマネギ、長イモの産地として全国に名をはせています。来年、平成18年でありますが、３月５日には近隣１市３町と合併し、人口は約２万人ふえ、面積は３倍を超える1,400平方キロの新・北見市が発足するとのことであります。 視察の目的である中心市街地の活性化について、事業の背景として、北見市の中心市街地では郊外に大型店や専門店が出店する中、個店に加え、大型店、映画館なども閉店し、空き店舗がふえ、集客力が低下し、中心市街地の空洞化が進んできたことから始まったとのことであります。オホーツク圏の中核都市としての役割を担う北見市は、都市の衰退が大きな課題となり、都市の再生を図るべく、平成17年３月に都市再生のあり方についての提言が市に提出をされました。市ではこの提言書をもとに平成17年度中に「都市再生整備計画」を策定し、国への申請、承認を経て、平成18年度から５年間補助金（
まちづくり交付金）を受けて、同計画を実施する段取りを進めておりました。 目指す都市像は、①持続可能なまち、②少子高齢化社会に対応したまち、③環境と景観に配慮したまち、④にぎわいと活気あふれるまちで、都市再生の視点は三つ、①交流人口の拡大、②定住人口の拡大、③居住満足度の向上としております。事業の目的として、１、地域経済の発展や潤いのある市民生活の場に欠かせない中心市街地を再生し、活力あるまちづくりに向かって市民、行政が一体となった取り組みを進める。２、中心市街地の活性化については、「市街地の整備改善」商業等の活性化のための事業を一体的に進める。北見市中心市街地活性化基本計画の理念に基づき、ＴＭＯ構想を策定し、実際にＴＭＯ構想に沿った事業を進めてきたとのことでありました。特に力を注いだ事業としては、１、中心市街地の空き店舗を利用したチャレンジショップ、匠の技伝承等の実施。２、にぎわいの創出として、四季それぞれのイベントを開催し、市民との交流、魅力ある商店街づくりを目指す。３、商業複合施設の整備として、駅前地区を商業核施設と位置づけ、事業化に検討を行っているとのことであります。 都市再生で想定される主な事業（施設整備の内容）でありますが、事業は次のとおりであります。１、複合交通ターミナルの整備。１、市庁舎の建設。１、駅前広場（駅北側の機能拡充をしたい）。１、駐車場、駐輪場の整備。１、観光情報センター、物産館の整備。１、地域交流センターの建設。１、図書館の建設。１、道路のバリアフリー化。１、小公園、中央公園の整備。１、北見赤十字病院周辺道路整備ということであります。総事業費は約200億円でありますが、財源内訳は
まちづくり交付金が40億円、合併特例債が134億円、うち70％の94億円は地方交付税で措置、一般財源は26億円とのことであります。民間投資次第では300億円を超える可能性もあるとのことでありました。事業の効果、成果、問題点として、これまでＴＭＯを中心として、中心市街地の活性化に向けた事業展開をし、特に大型空き店舗を活用したチャレンジショップ、新規企業家の育成を初め、経営実務の専門家による起業家セミナーなどを開催し、市民合意を図ったとのことであります。結果として、チャレンジショップでは28名が参加し、中心市街地で７件が独立した、またＴＭＯが目指す商業複合施設についてはなかなか実現に結びつかず、検討継続している状況にあるが、今年度中小企業、基盤整備機構の実効性診断により、実現に向け事業を進めたいと説明をされた。以上で北見市中心市街地活性化についての視察報告といたします。 次に、視察の２日目は、富良野市の地産地消推進事業について研修をいたしました。富良野市は人口２万5,231人、面積600.97平方キロ、久喜市の約24倍であります。北海道の真ん中で、東に大雪山連峰、西に夕張山系、南北に空知川が悠々と流れ、美しい自然の中にある田園都市でありました。北海道の中心にあるということを生かして、観光と産業の振興をとのことから、市民手づくりの北海へそまつりや地元の農畜産物を利用したワイン、チーズの製造、また過去10回のワールドカップスキー大会の開催など、へそとスキーとワインのまちとして、市民ぐるみでまちづくりに取り組んでおりました。また、ラベンダーや、さらに北の国からの映画のロケ地としても全国に知られ、国内外から年間200万人を超える観光客でにぎわい、さらに年々増加していると言っておられました。 さて、富良野市の地産地消の取り組みですが、１、買う、売る。２、食べる。３、情報発信。４、異業種交流の４本を事業の柱としておりました。富良野市は、北海道の真ん中ということで、気候が大陸性のようです。そのために、野菜が農業産出額の約７割を占める中心的な生産となっておりました。しかし、農家戸数が年々減少し、また高齢化の傾向にあるようで、出荷額が伸び悩み、特にタマネギなどの野菜が苦戦という状況にあるようです。 そこで、野菜産地としてこれを地元でどう消費するか、平成11年ごろから大きな課題になったようです。年間200万人を超える観光客がある。その商品額は292億円、その波及効果は1.6倍余だが、本来ならば２倍はあるものと考えられる。それには地産地消に取り組まないととの生産者からの声が上がったようです。そして、生産者の農家の方が売店を出したり、みずから出口を考え出したとのことです。平成16年には観光協会と連携しホームページを開設、ことしの秋からは富良野弁当を開発し、販売の計画をすると言っておりました。観光客も市民と位置づけて消費者になっていただくとの考えとのことであります。 平成13年から17年までの主な取り組みを、項目を挙げてみますと、平成13年はスーパー等で地場産業のコーナーの設置、14年は地産地消キャンペーン、市の広報に旬の情報掲載、15年はスーパーのコーナーの拡大、学校給食利用拡大、食能教育支援、16年は食コンテスト、ホームページの開設、ことしは売るネットワークの自立運営支援、食能教育システムの副読本作成などです。さまざまな取り組みをしていますが、学校給食について聞いたところ、米は100％地元産、ジャガイモ61.2％、人参38％、長ネギ70％、タマネギ59.3％など、平成12年度から積極的に地場産の導入を図ってきたとのことでした。現在では学校農園にも取り組み、自分たちでつくって食していくという取り組みをされていました。子供のときに味覚がつくられるという食能教育を基本にし、地産地消の取り組みを足元を固め、取り組んでいたのが印象的でした。 次に、３日目、視察地であります千歳市環境センターの視察報告をいたします。千歳市は、600平方キロと久喜市の約25倍の広大な面積に９万人の市民が暮らす北海道の玄関である千歳空港に隣接する都市であります。航空自衛隊もあることから、視察先の環境センターは防衛庁補助金の活用で、焼却施設、リサイクルセンター、破壊処理施設、最終処分場と、１地域にはほとんどの処理施設があるという久喜市から見ればまことにうらやましい施設内容でした。そのほか資材保管庫や破壊処理金属保管庫、有害物保管庫、廃家電等保管庫、リサイクルセンター収集袋保管庫等の各種保管施設もありました。特殊な施設として、小動物焼却施設も平成６年防衛庁の補助で整備し、現在第３最終処分場も建設中で、広大な施設を見せてもらいました。 廃棄物の処理経費は、毎年約14億円、市民１人当たりに換算すると、約１万6,000円となっておりました。処理施設の整備に関する予算は、リサイクルセンター建設、焼却炉のダイオキシン対策、第３最終処分場建設等の新設や改修費として、平成11年度から16年度までの６カ年で約54億円を費やしたとのことで、防衛庁補助金がある千歳市としても、財政圧迫の一要因として挙げておりました。ごみの現状は、平成16年の搬入総量は５万130トンと増加傾向にあり、リサイクル率は14.2％とほぼ横ばいになっております。 現在千歳市は、ごみの減量とリサイクルに向けて、千歳市循環型社会形成推進施策20を策定し、平成22年度を到達年度として、家庭系ごみの２割、事業系や産廃の１割減量を進めております。これからの課題としては、第４最終処分場建設の検討、平成２年建設の焼却施設の更新、リサイクルの推進、処理の広域化等を挙げておりました。今後10年以上埋め立てできる第３処分場がまだ建設中なのに、次の第４処分場をというような話や、平成２年稼働の焼却炉更新検討など、久喜宮代衛生組合が住民分別を主体にしたソフト中心に対し、千歳市は施設をまず整備し、推進20の計画やごみの有料化などで今後減量を進めていくとのソフト面からの強化に取り組んでいるとの印象を受けました。超老朽化した久喜宮代衛生組合の焼却炉がパンクしないよう思いをはせて、視察地を後にしました。 以上で
市民経済委員会行政視察報告といたします。
○議長（
新井勝行議員） 次に、健康福祉委員長の報告を求めます。 福垣令由委員長。 〔健康福祉委員長 福垣令由議員登壇〕
◆健康福祉委員長（福垣令由議員） おはようございます。16番 福垣です。
健康福祉委員会行政視察報告をいたします。去る７月19日から３日間の日程で、北海道江別市、江別市
おもちゃ図書館、小樽市21世紀の健康プラン、健康おたる21、北海道余市郡仁木町、
児童福祉施設調理特区についての
健康福祉委員会行政視察研修概要を報告いたします。 まず、江別市
おもちゃ図書館について報告いたします。江別市概況は省略します。江別市
おもちゃ図書館は、江別市
おもちゃ図書館運営規程によって運営されています。この規程は、心身に障害のある子どもたちに対し、おもちゃでの遊びを通じ、運動機能、感覚、言語等の機能回復を促すため、
おもちゃ図書館を開設し、有効なおもちゃを備え貸し出すとともに、同じ悩みを持つ家族やボランティアとの交流の場とすることで地域社会の福祉の向上を図ることを目的とします。第１条、運営はこの規定、第３条により江別市女性団体協議会が行っています。この団体は会員数２万人、24団体、８サークルで構成され、60人の理事、地域の婦人部長、18人の役員がいて、四つの専門部会を持っております。その一つが
おもちゃ図書館です。
おもちゃ図書館の場所は、江別市総合社会福祉センター内にあります。開設は毎月第１、第３土曜日午前10時から午後零時30分、第４火曜日午前10時から午後４時です。利用状況は、まず利用者の登録人数は97名、男子65名、女子32名、おもちゃの在庫は892点、開設日数年33回、入館者は381名、会員が171名、兄弟60名、来賓９名、保護者141名。おもちゃの貸し出し点数181件で372点、ボランティア人数24名で、延べ人数210名。 その他の活動。１、おもちゃの在庫調査整理。２、研修会への参加。３、クリスマス会などの行事の主催や他の行事への参加、野外レジャーライブラリーふれあい広場。４、
おもちゃ図書館だよりの発行。５、絵本の読み聞かせと紙芝居、随時。６、会議。班長会議年２回、全体会議年２回。運営に係る経費、収入の部、江別市の助成金36万円、共同募金会から17万円の53万円です。支払いの主なるものは、おもちゃ、絵本等の購入費13万円、行事費12万円、研修費11万円、交通費６万円などです。 この
おもちゃ図書館の設置のきっかけは、議会から市の福祉課に障害者の遊び場をつくってほしいとの意見によります。運営に当たるのは会員の親と女性団体協議会のボランティアです。１班当たり８から９人で、３班で交代制です。研修はボランティアが毎年４分の１ずつ入れかわるため、ボランティアの地位向上のため行っています。おもちゃの貸し出しでは、おもちゃによっては順番待ちのこともある。おもちゃが壊れることがあり困る。ボランティアで直してくれると助かる。木製のものは自分たちで直してつかっているとのことでした。 次に、小樽市、21世紀の健康プラン、健康おたる21についてです。まず、小樽市の概況についてですが、小樽市は北海道の西海岸のほぼ中央部、東に札幌市と接し、北は日本海の石狩湾に面した自然の良港と豊かな自然環境に恵まれた都市です。行政面積243.13平方キロメートルあり、市街地は傾斜地が多く、坂のまちとして有名で、近年は多くの観光客が訪れる歴史と文化が織りなす落ちつきと風格のあふれる個性的な町並みを形成しております。 人口は昭和21年から急増しましたが、昭和39年をピークに、若年層の流出、出生率の低下などにより減少に転じ、一方世帯数は核家族化により単身または高齢者のみの世帯の増加とともに年々増加しております。これが小樽市の特徴であり、健康おたる21を述べるに当たり前提となりますが、小樽市は65歳以上の高齢者の人口に対する割合は既に25％を超えておりますが、平成14年９月末時点での24.7％は、全国の高齢化率18.74％をはるかに超えており、道内の10万以上都市の中で最も高く、同時に合計特殊出生率は1.07、平成12年で全国1.35、北海道1.20に比べ非常に低くなっております。今後のこの少子高齢化傾向は急速に加速する勢いにあります。 こうした現状の中で、これからの社会を心豊かに活力あるものとしていくためには、多くの人が健康で生活できる期間、つまり健康寿命を少しでも伸ばしていくことが重要です。そのために個人の健康観に基づいて、一人一人が主体的に取り組むことが大切であるが、同時に社会全体としても、その個人の健康づくりを支援していくことがこれからは当然求められることです。このため、国が提唱する21世紀における国民健康づくり運動、健康日本21の趣旨に沿って、平成15年小樽市民の健康寿命の延伸を目指すための基本的な指針となる健康おたる21が策定されました。 市民の健康づくりに関係する八つの分野、１、栄養、食生活。２、運動。３、心、休養。４、歯、口腔。５、たばこ。６、アルコール。７、生活習慣病。８、環境といった八つの領域での健康的な生活習慣づくりと生活習慣病の予防を柱として、健康づくりの目安となる具体的な目標を掲げています。１、一次予防の重視。１、健康づくり支援のための環境整備。１、目標等の設定と評価。１、多様な実施主体による連携の取れた効果的な運動の推進を戦略に、トップダウン型のアプローチをしない。個人の責任だけを強調する計画にしないことを留意し、行政側に求められていることはすべて政策にヘルスプロモーションの視点が必要であり、すべての政策をヘルスプロモーションの視点から見直すことが望ましいとの基本姿勢を持って策定に当たったそうです。まちづくりの視点から、都市計画、環境計画、情報化計画、生涯学習計画、産業振興計画、緑の基本計画など、各種計画と健康づくりの調和を図ることが大切です。この健康おたる21は、21世紀プランと呼ばれる総合計画の健康づくりに関する計画に位置づけられています。非常に具体的で、だれでも理解しやすく、取り組みやすい内容になっているのが特徴であり、行政を初め、地域や学校、職場、関係団体などが一体となって、市民の健康づくりを支援していくための行政指針としての役割を担っております。 残念ながら、この計画が平成15年から始まった22年までの８カ年計画で、初期の２年しかたっていないがため、質問で具体的な成果についてははっきりとした回答は得られませんでした。また、地域の特性や地形などの原因で、市民全体が参加するのには難しい課題などもあることも知れました。しかし、こうした課題を克服しながら、市民の健康寿命の延伸に寄与する姿勢が見え、福祉や医療、介護といった分野のそれぞれ細部にわたる問題に向けても有益な手段となることを、私たち視察に訪れた側も今後も続けて見ていきたいと思っております。 最終21日は、余市町のお隣、仁木町の
児童福祉施設調理特区を視察いたしました。仁木町は、面積が久喜の約６倍、人口が約4,000人の町で、徳島県川島町から仁木氏が中心となって入植して始まったということです。 それでは、
児童福祉施設調理特区についてご説明します。まず、この施設は児童を取り巻く環境としては全国的に入所者がふえており、６割くらいは虐待を受けて入所する子供が多いということです。戦後は戦争孤児でしたが、今は死別は余りいなく、虐待などが多いということです。最近では心の治療も含めて、親に対する支援も仕事として多くなってきている。 特区の申請の目的については、児童養護施設の給食を食材の知識や調理に関して、経験豊富な民間調理業者に委託して給食の質の向上を目的としました。また、経費の削減により、職員の質、量も充実することがねらいとしています。経緯としては、平成15年12月に当該社会福祉法人から給食の外部委託をしたいという話があり、構造改革特別区域計画認定申請にかかわる提案書を受理し、計画を策定することを決定しました。その後、計画骨子案を町から当該児童養護施設に提示してヒアリングを行い、賛同を得て、申請書を内閣府構造改革特区推進室へ送付、翌年の２月には特区申請室の指示により修正を終えた後、３月に認定が内示され、同月24日に認定書を首相官邸で内閣総理大臣より授与されました。認定後は、町が実施要領を作成し、施設に通知し、町が施設を管理監督していく立場となりました。そして、ことしより実際に民間の営利業者に給食調理を委託しました。 この委託による効果ですが、まずメニューが多くなったことに加えて、味つけの選択ができるようになったということで、子供たちの評判が非常によいということです。経費的には年間200万円ほどが削減できる見通しということでもありました。委託が実施された今は、委託業者、栄養士、保育士、道関係者、町関係者などで給食会議を毎月１回は開催し、給食の要望を受けて改善に向けて協議などし、きめ細かなサービスができるようになったということです。特区を申請した背景としては、経費の削減としての視点と調理師の人材難という視点があったということですが、民間に事業委託をしたことで、経費削減はもとより、年齢や個々の嗜好を考慮して給食が実施されることから、子供たちにも大変喜ばれ、事業としては成功しているということでした。そもそも児童養護施設の給食の委託は特区申請をしなければできないということに驚きましたが、それ以上に仁木町の担当部署が一生懸命に施設の悩みを真剣になって聞き、国と協議を進めて特区をかち取ったことに共感を覚えました。特区となったことから、今後は仁木町の担当部署は仕事はふえますが、それでも規制緩和して、効率よく、しかも利用者に喜ばれる道を選択したということです。以上が仁木町の
児童福祉施設調理特区についてです。 以上で
健康福祉委員会行政視察報告といたします。
○議長（
新井勝行議員） 次に、建設文教委員長の報告を求めます。 岡崎健夫委員長。 〔建設文教委員長 岡崎健夫議員登壇〕
◆建設文教委員長（岡崎健夫議員） 14番 岡崎健夫です。 私たち
建設文教委員会では、去る７月27日から29日までの日程で、金沢市の
まちづくり交付金について、草津市の地域協働合校について、そして小浜市の食育についての視察研修を行いましたので、その概要を報告させていただきます。 まず、１日目に金沢市を訪れ、
まちづくり交付金についての研修をしました。金沢市は人口45万7,000人、都市圏人口では65万人を有する北陸有数の中核都市として発展してきました。前面には日本海、背後に白山山系に連なる山並みを配し、犀川、浅野川によりつくられた扇状地に市街地が形成されている自然環境豊かな都市です。その中でも金沢中央地区は、加賀百万国の藩政期に都市としての骨格が形成された金沢発祥の地区であり、400年以上にわたり大きな災害や戦禍を免れたことから、昔からの町並みを随所に残すとともに、歴史と文化を今に伝える地区となっています。しかし、戦後の復興期に都市機能の近代化を進める上で、この歴史的、伝統的要素の維持保全は大きな足かせとなっていたようです。 金沢市では、この保全と開発という相反する目的の両立を図るため、昭和60年に景観的視点から、保存すべき区域と開発を旨とすべき区域を明確に区域指定し、めり張りのある都市構造構築を進めてきました。しかし、近年の車社会の進展、少子高齢化、経済の低成長など、社会情勢の変化の中、中心市街地では定住人口の減少並びに高齢化、商店、事務所機能の郊外流出など、空洞化が進行している状況にあります。 このような中、平成10年には中心市街地活性化基本計画を定め、歴史、文化、自然の活用、定住促進、商業活性化、交通機能整備、都市基盤整備などを重要な視点として取り組んでいます。これまで金沢駅東広場を初めとする都市基盤整備、金沢21世紀美術館などの整備など、中心部に新たな核と活力を与えるとともに、住民や商店街の手によるにぎわいの創出の取り組みを支援し、来街者の増加を図ってきました。また、平成13年にはまちなか定住促進条例を定め、住宅建設に対し助成することにより、定住人口の増加を図ってきました。さらに中心市街地活性化基本計画が策定から５年が経過したことから、新たに内容を見直し、
まちづくり交付金を活用した都市再生整備計画を立てました。まちなかの定住と交流の促進を再整備テーマとし、金沢中央地区916ヘクタールを平成16年から平成20年までの計画期間として交付を受けることになりました。 そして、五つの整備方針を設定し、引き続き活性化に取り組むことにしています。その一つ、個性を生かしたまちづくりでは、伝統的建造物保存事業や歴史的用水流水保全事業、文芸館整備事業など、潤い豊かな美しい景観づくりに努めています。なお、市内には金沢城の防火と水利のために建設された用水や外堀など、合わせて55本もあり、その延長は150キロにもなるそうです。 二つ目の暮らしのよさを実感する定住促進では、市民交流センター整備、活性化広場整備、定住促進支援事業や高齢者向け優良賃貸住宅建設事業など、暮らしの場所としてより魅力ある住環境を整えていくことを目指しています。 三つ目は、元気な商店街、都市ビジネスの形成で、近江町市場再整備事業、都市にぎわい回廊形成アクション推進事業など、新たな交流人口の創出をし、まちなかの魅力向上につなげるとしています。 四つ目の、人、環境に優しいまちなか交通の確立では、冬期バリアフリー計画、潤いの店づくり事業、道路整備工事など、過度にマイカーに依存する交通体系を見直し、人間を中心とした道路の舗装改善や消雪整備を行い、住環境の改善を図り、定住促進を図るとともに、交流人口の増大につなげようとしています。 最後の五つ目のまちなか交流の促進では、学生が運営する香林坊ハーバー、香林坊カフェや金沢21まちおこしネットワーク、まちなかパフォーマンスシアターなど、学生や市民が中心となって運営していく新しい実験的な試みのソフト事業を積極的に進めることにより、まちなかの魅力向上に努め、交流人口の増加につなげようとしています。 そして、これらの目標を定量化する指標としては、一つ、重点整備地区の人口の社会動態増減差を、１年に従前のマイナス103人からゼロ人に。二つ、区域内の新規着工住宅戸数を年間420戸から500戸に。三つ、主要商店街、六つの商店街の歩行者通行量を平日で１日４万9,217人、休日で６万9,901人と、従前のまま下げどまりにするとしています。そして、四つ目は中心市街地内の主要公共施設、金沢21世紀美術館や金沢文芸館などの延べ入場者数を年平均従前の223万3,082人から250万人に目標設定し、計画の最終年、平成20年に達成すべく努力をしているということであります。 なお、交付対象事業のうち、基幹事業は25事業、提案事業が15事業で、費用は58億円、そのうち交付金の限度額は23億2,200万円、補助率は40％とのことでした。そして、15の関連事業と合わせて、課題である郊外流出に歯どめをかけ、定住人口や交流人口の確保と、中心市街地の活性化に全力で取り組むという担当者の熱意に触れ、金沢市を後にしました。 ２日目は、滋賀県草津市を訪れ、地域協働合校についての研修をしました。草津市は、日本最大の湖琵琶湖に面し、かつては東海道と中山道が合流する草津宿として街道のにぎわいをきわめました。現在は大都市圏京阪神の近郊に位置し、交通の利便性のいいところから、全国有数の人口急増都市の一つに数えられています。市制施行は昭和29年で、面積48.2平方キロ、人口は約11万5,000人、一般会計予算は323億4,000万円のまちです。なお、平成18年度は交付税の不交付団体になるそうです。 今回研修した地域協働合校の学校とは、一般的な学校ではなく、合わせる校と書きます。小学校区などを単位とした市内のさまざまな地域で、子供と大人が世代を超えてかかわり合い、また学校と地域が知恵を出し合い、協力してともに活動し、つまり協働し、社会の変化に対応するために学び合い、喜び合う社会、地域学習社会を構築していこうという理念、活動をあらわしています。 草津市では、この地域協働合校を教育の中核に据え、教育委員会と市長部局とが一体となり、地域協働合校推進委員会を設置し、諸施策の企画や関係機関との連絡調整及び市民や職員の啓発等について、協議研究をする体制をつくっています。 地域市民サイドでは、地域の13小学校区にほぼ一つずつある公民館12館に事務局としての地域協働合校推進組織があり、自治連合会、社会福祉協議会、子供会、ＰＴＡなどを初め、地域の各団体やボランティア、教育関係者など幅広い組織から構成されています。これらの各推進組織を中心に、それぞれの地域の特色を生かし、子供と大人が同じテーマで学び合い、学校を含む地域での人間関係づくりを進める地域協働合校推進事業を展開しています。この事業は平成10年４月から始まり、20年３月までの10年をスパンとする長期にわたるものです。そして、10年間を四つの段階に分け、各段階ごとに目標が設定され、地域協働合校推進の長期方針が策定されています。 それによりますと、第１段階は平成10年から12年までで、目標は地域に開かれた学校づくりとして、一つ、地域ぐるみの学び合いを展開する。二つ、子供と大人がともに学び合う事業を展開する。三つ、地域協働合校の啓発を行う。四つ、地域協働合校の組織となっており、第２段階は12年から14年までで、学社融合の推進を目的とし、一つ、地域協働合校推進体制の整備。二つ、教育委員会と市長部局が連携し地域協働合校を進める。三つ、生涯学習施設の整備と活性化。四つ、学び合いのシステムの構築。五つ、積極的な情報提供です。第３段階は14年から18年までで、地域全体で進める人づくりで、一つ、教育委員会と市長部局が一体となって地域協働合校を進める。二つ、地域における子供の一環教育。三つ、地域協働合校推進体制の充実。四つ、学び合いのもとになる生涯学習の機会の充実です。そして、第４段階は18年から20年までで、目標としている住民主導のまちづくりでは、一つ、学び合いのもとになる生涯学習の機会の充実。二つ、地域での子供の小集団活動の促進。三つ、大学生や企業などの協力による地域活動の創出となっています。本年は第３段階の最終年に当たり、来年18年度からは最終段階に入っていくことになります。 なお、平成15年度の事業実績が示されていました。それによりますと、事業にかかわった子供、小中学生は延べ８万3,086人、大人は延べ５万5,024人、推進組織と連携融合して実施した事業件数は750件とのことでした。挙げられている各種事業は、琵琶湖での遠泳大会、琵琶湖博物館との連携事業を除いては、すべて久喜市でも実施されています。しかし、久喜市での事業が各学校公民館、自主活動など、それぞれ独自に、悪く言えばばらばらに行われているのに比して、草津市では地域協働合校推進事業のもとに統一されています。この事業経費は、13の小学校、六つの中学校の地域協働合校推進事業に委託金としておのおの25万円、13の学区、地域協働合校推進事業に同じく委託金として各20万円を初め、総計約1,250万円が計上されていました。 そして、平成20年度末にこの事業は終了し、そのときには目標としているそれぞれの地域に子供と大人、あるいは学校と地域が協働で学び合う社会、つまり地域学習社会が確立されていることになります。地域学習社会での生き生きとした学習活動と人間関係がまちを活性化させ、この事業の最終目的である住民主導のまちづくりにつながっていくことになります。しかし、多くの委託金をもとに実施されている各種地域協働合校推進事業によって、どれほどこうした理念が浸透、定着し、目的が達成されたのかはわかりません。予算面を含め、事業の終了、そしてその後については、説明に当たられた担当の方も課題として限られた人にしか浸透していないことを挙げ、さらに理念で方法の浸透を図りたいと述べられ、若干の不安は隠せないようでした。 ところで、久喜市は江戸後期の享和３年の遷善館に始まり、明治の幸魂郷舎、さらには明倫館など、郷学・私学の時代より教育のまちとして知られています。また、戦後いち早く公民館活動が活発に展開され、現在の高齢者大学や市民大学を初め、市民主導の生涯学習が活発に展開されています。一方、文部科学省の子供の居場所づくり新プラン、いわゆる地域子供教室が久喜小学校をモデル校として、本年７月に開校しました。これには実行委員会からの呼びかけにこたえ、100名もの人がサポーターとして登録、未来の大人たちのために今できることを実践しています。それは、地域協働合校そのものと言えます。その活動は県を初め、高い評価を得ています。生涯学習社会実現のためには、草津市のように行政主導で長期方針を掲げながら推し進めるのがいいか、久喜市のように市民主導がいいのか、そんなことを自問しつつ、次の視察地へと向かいました。 視察３日目は、食育文化都市宣言をしている福井県小浜市を訪れました。小浜市は、福井県南部、琵琶湖の真北に位置する人口約３万3,000人のまちです。奈良、平安の時代よりサバやグジ、ワカサガレイなど、豊富な海産物を朝廷の食料である御食として都へ献上してきたことから、伊勢、志摩や淡路と並び御食国と呼ばれ、都の食卓を支えてきました。国定公園にも指定されている日本海側唯一のリアス式海岸には、天然のブナ林からわき出る水や滋養分が流れ込み、沖合では暖流と寒流がぶつかり合い、良好な漁場が形成されています。 市では、こうした歴史的、地理的背景をもとに、平成12年８月に現村上市長が就任し、豊かな食をまちづくりの中心に据えた食のまちづくりを推進しています。平成13年９月には全国に先駆け、食のまちづくり条例を制定し、食を起点としてそれを支える農林水産業の振興はもとより、観光振興や環境保全、福祉の充実、食育の推進など、幅広い分野について振興を図っています。特に食育については重要な分野として条例中に位置づけ、人は命を受けた瞬間から老いていくまで、生涯を通じて食によってはぐくまれることから、生涯食育という概念を提唱し、食によって幸せ感をはぐくむものであるとし、その推進に努めています。生涯食育では、その土地で生産されるものを食べることが最も体にいいという身土不二の理念に基づく地産地消とともに、各世代ごとの食育施策を充実させ、食を通じて学びはぐくまれる体制整備に努めています。組織面においても条例が施行された平成14年４月には、食のまちづくりの企画部門として食のまちづくり課を新設し、翌年には全国初の食育専門職員を社会人から採用、配置し、総合的かつ機動的に事業運営ができる体制を整備しました。そして、生涯食育のメニューでは、乳幼児向けのキッズキッチンから都会でひとり暮らしを始める高校卒業生のための調理教室、新生活応援隊、成人向けの健康に食べよう会、高齢者の料理講習会まで全世代を網羅しております。 中でも市では感受性が強く、味覚が形成幼少期の世代が重要とし、市内の幼稚園、保育園児を対象にした親子の食育教室、キッズキッチンが注目を集めています。これは、１回約２時間の教室で、前半はさわったり、においをかいだりして食材に親しみ、後半の調理では、子供たちは包丁も使えば、生きた魚もさばき、見守る親たちには一切口出しをさせない約束をさせています。こうすることで、集中力や達成感から自分に自信をつけさせ、満足感が得られるとともに、親に対しては食の大切さを気づかせ、意識を変える効果があります。また、小中学生のジュニアキッチンでは、農林漁業体験や学校給食を通じた農業者との触れ合いの場として大きな役割を果たし、コミュニティの活性化になくてはならない要素となっています。なお、これらの体験学習には、すべて総合的な学習の時間が当てられています。 現在の教育では、生物の生死や殺生といったものが禁忌として遠ざけられる傾向にありますが、子供たちは料理を通じ、食はほかの命をいただくことによって成り立ち、それにより人の命があることを理解し、食や食事が成り立つことを実感します。また、地場の魚などの小さな生命の殺生により、感謝の気持ちや命を大切にする気持ちをはぐくむねらいがあります。 さらに、市では良好な環境の中で、子供たちが料理の体験ができるよう、平成15年９月に総合的な食文化ミュージアムやかまどをする多目的キッチンスタジオなどを備えた拠点施設、御食国若狭おばま食文化館をオープンしました。施設は御食国の由来に始まり、伝承料理、スローフードや鯖街道を紹介する食のミュージアム、若狭小浜の食材を使った料理体験を行うキッチンスタジオ、温浴施設浜の湯などから構成されています。なお、入館者は開館１年を経て約36万人を記録し、オープン後１カ月間実施された若狭路博2003の入り込み客数24万人が大きなウエートを占めているものの、現在でも約18万人を維持し続けています。市の観光交流人口についても、平成11年度に年間76万人程度だったものが、平成15年度末には約163万人まで増加しているそうです。県全体では交流人口は2.8％減少する中、食のまちづくりを開始して以来、４年連続の増加で、県下最大の伸びとなっています。このように、地に足のついたスローな暮らしと豊かな食文化は、それだけで観光資源にもなり得るようです。なお、スタジオの運営は、地域の女性で構成される食生活改善推進員約160名の協力に加え、自然発生的に保母経験者など約30名からなる食育ボランティア組織も立ち上がり、自主的な運営ができるまでになってきたということです。 一方、生涯食育の前提となる農業生産面においても、農薬や化学肥料の削減に向けた取り組みが始まっており、有機認定を受ける農家がふえ、これらの農産物は農協が運営する直売所に供給され、一般消費者や学校給食、キッズキッチンなどの食育事業などにも供されています。なお、学校給食は自校方式でやっており、校区内農業者が域外を含めて栽培した野菜を毎朝学校に届ける取り組みが始まり、食材供給は地場産学校給食を始めたとき、モデル校４校だったものが現在９校になり、供給率も高いところでは80％となり、地域に守られているのだという意識が生まれたそうです。この結果、子供たちは感謝の気持ちを持つようになり、好き嫌いがなくなり、食べ物を残さなくなったそうです。 こうしたことを背景として、市では平成16年12月より食育文化都市宣言を行いました。この宣言では、食がはぐくまれる水、森、川、海、田畑や豊かな環境を守り育てる。身土不二に基づき地産地消に心がけ、地域の食材を尊重して健康増進を図る。伝承料理や塗り箸の全国シェア90％の地場産業である箸文化のよさを再認識し、伝統的な食文化を次代へ継承する。農林漁業の体験や料理の実習を通じて、感謝の気持ちや命の大切さをはぐくむなどの７項目を骨子としております。 さらに、ことし２月からは、小中学校での食育をさらに充実できるよう、小中学校食育検討委員会を立ち上げました。この検討委員会では、校長先生や教師、栄養士、農業改良普及員、食のまちづくり課など多様なメンバーで、総合的な食育方策の検討を行い、総合的な学習の時間を活用した教科としての食育科の創設など、構造改革特区の活用も視野に入れながら検討を始めたそうです。この背景には、ゆとり教育の見直しで総合的な学習の時間の存続が不透明になっていることがあるようです。食育は、まだ提唱されて間もない理念であり、また取り組みであるため、課題も多いのが実情ですが、少しずつ着実に食育文化都市としての名に恥じぬよう、食のまちにふさわしい施策を充実させていきたいと考えているそうです。 なお、福井県は男女とも平均寿命が全国２位で、健康長寿の県を看板に掲げ、その魅力をＰＲし始めたそうです。こうしたことから、小浜市では生涯食育のもと、今後は高齢者の食育にも積極的に取り組み、みんなが健康で和気あいあいと暮らせるまち、みんながともに楽しく食事をし語らい合うまちを実現したいと考えているそうです。また、生涯食育のもとの総合共食空間の創出、そんな食のまちを目指して邁進しているそうです。私たちは食生活改善委員の中心的なメンバー60人で構成されているグループマーメイドが運営し、郷土料理を提供するスローフードレストラン、濱の四季で舌鼓を打ち、食育文化都市小浜市を後にし、岐路につきました。 以上で
建設文教委員会における視察報告といたします。 ◇
△
常任委員会委員の選任
○議長（
新井勝行議員） 日程第８、
常任委員会委員の選任を行います。 これも補欠選挙によりまして新たに議員になられた方の
常任委員会委員の選任であります。 お諮りいたします。
常任委員会委員の選任方法につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において指名をいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
新井勝行議員） ご異議なしと認めます。 よって、
常任委員会委員の選任は議長において指名することに決定をいたしました。 総務委員会委員に、 春 山 千 明 議員 続きまして、
市民経済委員会委員に、 松 村 茂 夫 議員 以上であります。 それぞれの委員会委員に指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
新井勝行議員） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしましたとおり、各
常任委員会委員に選任することに決定いたしました。 ◇
△市長の所信表明
○議長（
新井勝行議員） 日程第９、市長の所信表明を求めます。 市長。 〔市長 田中暄二登壇〕
◎市長（田中暄二） おはようございます。本日平成17年９月定例会におきまして、これから４年間にわたる市政運営に関する所信の一端を申し述べる機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 私は、去る８月28日の市長選挙におきまして、議員の皆様を初め、多くの市民の皆様から温かいご支援をいただきまして、引き続き市政を担わせていただくことになりました。このことは身に余る光栄でありまして、与えられた重責に身の引き締まる思いでございます。 今回の久喜市長選挙について、大変口幅ったい言い方をお許しいただければ、私が勝つことが久喜市の発展につながるとの信念のもとに戦ってまいりました。しかしながら、同時にご批判票もいただいたわけでございます。謙虚に過去８年間を反省しながらも、決意も新たに、初心に返り、久喜市発展のため全力で取り組む覚悟でございます。市長に就任をした今、多くの市民の皆様からお寄せいただきました期待の大きさを改めて実感する中で、私は３期目に当たり、すべての市民の皆様が笑顔を絶やすことなく、心豊かに暮らせる地域社会の構築を目的に、職員の先頭に立ち、市民福祉の向上のため全身全霊を傾けてまいります。 なお、このたび市長選挙と同時に執行されました久喜市議会議員補欠選挙におきまして、激戦を勝ち抜かれ、見事当選をされました
松村茂夫議員、春山千明議員にはまことにおめでとうございます。 さて、振り返りますと、私は平成９年に久喜市長に就任して以来、市政運営の基本方針として、時代をとらえ、将来を見据えた行政の推進、市民の視点に立った行政の実現を掲げまして、議員の皆様や市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら市政運営に全力で取り組んでまいりました。これまでの２期８年間は、地方公共団体を取り巻く社会経済情勢は大きな変革期にありました。バブル経済崩壊後の長引く経済不況と、それに伴う大変厳しい財政状況、そして地方行政にとって歴史的な転換期である地方分権の推進、さらには少子高齢化、国際化、情報化の進展など、揺れ動く時代の価値観の中で行財政運営のかじ取りは決して容易なものではありませんでした。 しかし、このような大変革のときだからこそ、改革の先頭に立ち、対話重視による市民参加を基本としながら、市民福祉の一層の向上と、さらなる地域の振興を最優先に、直面する諸課題の解決に果敢に挑戦することが私の使命であり、久喜市のさらなる飛躍、発展につながるものと確信をし、取り組んできたところでございます。そのため、市民の皆様のご意見を私自身が直接お伺いしていくことを市政運営の原点といたしまして、市長への手紙、ファクス、Ｅメール、また市民懇談会あるいは子ども議会、女性議会などを開催いたしまして、絶えず市民の目の高さを意識し、また実感をし、触れ合うことによりまして、市民の皆様の声を具体的に施策に反映してまいりました。 私は、これまでに本市の輝かしい飛躍と発展の将来像を描いた第４次久喜市総合振興計画に基づき、ＩＳＯ14001の認証取得や全国でも例を見ない生ごみ堆肥化事業などといった環境対策を初め、久喜市総合福祉条例の制定、福祉オンブズパーソン制度の導入、民間活力を導入した高齢者福祉センターいきいき温泉久喜の開設などの福祉施策、また不登校やいじめ問題に対応した相談体制の充実や、市内小中学校への２学期制の導入、先駆的な取り組みであるＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）などの軽度発達障害を持つ児童生徒が在籍する学校への補助教員の配置などの教育施策、そして都市計画道路西停車場線、前谷・五領線及び杉戸・久喜線の整備などの都市基盤づくり、さらには地方分権時代における本市の市政運営の基本理念やそのあり方などを定めた市の憲法とも言うべき久喜市自治基本条例の制定を初めとする協働によるまちづくりなど、複雑かつ多岐にわたる市民ニーズにこたえたさまざまな施策の展開により、その実現を図ってまいったところでございます。本年７月23日に東洋経済新報社が発行いたしました週刊東洋経済におきまして、３大都市圏238市区の住みよさランキングが発表されました。16の社会経済指標により、安心度、利便度、快適度、富裕度、居住水準充実度の観点からランキングを算出し、総合順位を決定しております。その中で、久喜市は埼玉県内で第５位という上位にランキングをされております。この住みよさランキングの結果は、申し上げるまでもなく、決して行政の努力だけでなし得るものではなく、まさに市民の皆様や議員の皆様とともに、手を携えて取り組んできた市政運営が評価をされたものと自負するものでございます。しかし、私はこのような結果に満足することなく、次の世代に誇りと自信を持って引き継げるよう、夢と希望に満ちあふれた新しい久喜市をつくり上げていきたいと強く念じております。 さて、現下の地方財政は、我が国経済の厳しい状況を反映いたしまして、地方税収入が低迷する一方で、幾多の景気対策による公共事業や減税の実施などにより、大幅な財源不足が続き、平成17年度末地方財政の借入金残高が205兆円に達すると見込まれるなど危機的な状況にあり、今後一層深刻になることが憂慮されております。一方、少子高齢化、国際化、高度情報化などの進展、またライフスタイルが個性化、多様化するなど、社会情勢も大きく変化する中で、地方自治体には少子高齢化に対応した地域福祉の充実や環境問題への対応、新たな時代にふさわしい活力のある地域づくりの推進、市民生活に密着した社会資本の整備など、増大、多様化する行政需要に適切に対応することが強く求められてきております。 こうした中、地方の自主性、自由度を高め、真の地方分権を確立するために進められておりまする国の三位一体の改革につきましては、国庫補助負担金の廃止、縮減、地方交付税の削減、税源移譲を含む税源配分の見直しなどについて、国と地方が対等の立場で協議検討が進められております。私自身も「『改革の灯を消すな』有志市長の会」のメンバーの一人として、税源移譲など、地方分限の推進を小泉首相に直接要請してきたところでございます。しかしながら、地方への税源移譲や義務教育費の費用負担の取り扱いなどについて、今後の協議として先送りされるなど、改革にかかわる課題も多く残されているために、地方税財政を取り巻く情勢は依然不透明でございます。 また、基本方針2004及び政府・与党合意で示されました地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の確保につきましては、平成17年度の地方財政対策におきまして、地方交付税や地方税等の一般財源総額が前年度並みに確保されたものの、地方交付税等の大幅な削減が行われた平成16年度と同じ水準でございまして、多くの地方公共団体におきましては財源不足が解消でき得ず、予算編成等に大きな支障を来しているところでございます。 今我が国は、明治維新、第２次世界大戦後に次ぐ第３の変革期にあると言われております。かつてのこれらの変革は、いずれも強い外圧をきっかけとしてもたらされ、それぞれの時代における既存の価値観を打ち砕きながらも、我が国はみずからの力で大きく発展をしてまいりました。そして、同時に国民だれもが日本は変わったと感じてまいったわけでございます。ところが今日の社会情勢は、時代の流れの中で、大きな変化、変容を遂げているにもかかわりませず、急速な少子高齢化、国際化、高度情報化、さらにそれらに伴う未曾有の財政難といった環境の変化は、平常を揺るがすほどの衝撃とは受け取られず、だれもが大変だとは思いながらも、ともすれば現状に流され、構造改革も道半ばであります。 私は、市政を担わせていただいて８年経過をしたところでございますけれども、この時代に生き残れるのは、こうした社会の変化に具体的に対応できる者だけとの思いを強くいたしております。地方分権が進展していく一方で、さらに厳しくなると予想される財政環境下では、当然のこととして行政のでき得ることも限られてまいります。今までどおりのことを今までと同じようにやっていたのでは、市民生活に必要不可欠な公共サービスを確保することは困難な状況でございます。限られた財源の中で市民満足度を高めていくためには、市民ができることは市民で、地域ができることは地域でというように、市民の力が主体的に発揮される社会を構築しなければなりません。その上で、市民と行政が役割と責任を明確にして協働することができ得れば、久喜市の活力はさらに増してくるものと確信をいたしております。 こうした厳しい状況の中、今後はみずからの負担で事業を選択をする、いわゆる負担と選択の時代を迎えたと言えます。市民の皆様にとりまして、真に必要な施策、事業を市民の皆様とともに考え、選択をし、実践をしていく、そして将来にわたり愛される久喜市となりますよう、限られた財源を効果的に活用して事業を展開してまいりたいと考えています。 そして、私は３期目の市政を担わせていただくに当たりまして、引き続き時代をとらえ、将来を見据えた行政の推進、市民の視点に立った行政の実現を市政運営の基本スタンスとし、今後の４年間を本市の20年あるいは30年先の方向性を決める重要な期間として位置づけ、徹底した行財政改革に努めながら、福祉、環境、産業、教育などの幅広い分野にわたり、市民の負託にこたえてまいります。さらに、７万4,000市民の幸せと、こよなく愛する郷土久喜市のさらなる発展のために、リーダーシップを発揮し、未来に向けて市民の皆様とともに前進をし、本市の将来像である「人・夢・愛… やさしさとふれあいの織りなす生活文化都市・久喜」を実現するため、すべての情熱をささげてまいります。 さて、私は市長選挙に際しまして、政策実行計画、私が考える久喜市進化論と名づけましたマニフェストを発表し、その概要を市内各地で市民の皆様に訴えてまいりました。この政策実行計画は、今後どのように市政を運営していけば、市民の皆様が愛する久喜市を住みよいと感じていただけるのか、私自身が今後の４年間に取り組まなければならないと考えている重点政策を中心に掲げております。この政策実行計画を着実に実現していくことにより、地域のさらなる発展と住民福祉の向上を図ってまいりたいと考えています。 それでは、今後の市政運営の基本姿勢と、その主要となる施策につきまして、政策実行計画にも触れながら申し述べたいと思います。 第１の柱は、「子育てと健康をはぐくむまちづくり」についてであります。 急速な少子高齢化の進行は、労働人口の減少、社会保障財政への影響、家庭や地域における高齢者の方々の生活の安心を支え合う環境や子供の育成環境の変化など、将来の久喜市のまちづくりに大きな影響を及ぼすものと考えております。子育て支援の充実を初め、高齢者、障害のある方が住みなれた地域や家庭でいつまでも健康で安心して暮らしていけるよう、健康づくりやさまざまな福祉施策の推進が求められております。そのため私は、あすを担う子供たちが安心して暮らせる環境整備を図るとともに、市民の皆様が安心して生き生きと暮らせる地域医療や福祉の充実のための支援強化を全力で進めてまいります。 まず、家庭環境の変化に伴う育児不安に対処し、安心して子供を産み育てることができる環境づくりといたしまして、子供たちが通院や入院したときの医療費負担を軽減するため、通院医療費に関しましては就学前まで、そしてより高額な費用負担となる入院医療費に関しましては中学校卒業まで無料化してまいります。また、入院時、食事療養標準負担額につきましても全額支給してまいります。 次に、ひまわり保育園の改築工事を実施する中で、あわせて子育て支援センターの開設やゼロ歳児保育、病後児保育を実施し、明るく安全で安心できる保育園づくりを進めてまいります。 次に、総合的な病院の誘致を初めとした救急医療体制の整備についてであります。少子高齢化の進行や社会環境変化などに伴い、市民の医療需要はますます多様化をし、身近な地域での救急医療や高度医療などの対応が求められているところであります。総合的な病院の誘致を初めとした救急医療体制の整備につきましては、市民の皆様の関心や要望が高いものでありまして、また市民意識調査などにおきましても、常に上位に位置づけられております。 そのような中、埼玉県厚生農業協同組合連合会から、幸手総合病院につきまして、病院施設の老朽化を初め、病院の経営問題や将来構想を踏まえた経営判断のもとに、久喜市が移転先として最有力候補地であるとの意向が示されたところでございます。今後厚生連におきまして機関決定が早急になされることを期待をしております。病院の移転につきましては、今後基準病床数の規制、あるいは財政問題、開設場所など、さまざまな問題や課題があるかと思いますけれども、私は久喜市の将来を考えたとき、市民の皆様が安心して医療の提供が受けられるよう、救急医療を初め、地域医療体制の整備充実を図るため、久喜市医療懇話会及び市民の皆様からのご意見をいただくとともに、近隣市町に配慮しながら、久喜市民の長年にわたる念願でありまする高度医療を取り入れた総合的な病院の誘致の実現に向け、慎重かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えています。 第２の柱は「安全・安心・快適にくらせるまちづくり」についてであります。 だれもが安全な安心できる日常生活を求める市民の皆様の思いは切実であり、また強いものがあります。これまで大きな役割を果たしてまいりました、地域社会での近隣相互の結びつきが希薄になっている社会状況の中で、身近な場所での犯罪の急増、さらには子供たちをねらった犯罪の多発は社会問題化をし、まちの安全が大きく脅かされております。 また、新潟県中越地震の発生やスマトラ島沖地震による津波など、私たちが不安を抱くような災害が数多く発生しており、今まさに犯罪の発生しにくい社会環境をつくり上げること、そして地震などの災害から市民の生命、身体と財産を守るための防災体制を充実させることが求められております。 そこで、空き巣やひったくりなどの犯罪を減らすために、市役所や警察はもちろんのこと、地域の皆様や事業所などと協力しまして、自主防犯組織のネットワーク化を図り、民間交番を設置するなど、犯罪のない安全で安心でき得るまちづくりを目指してまいります。また、洪水ハザードマップにつきましては、既に８月に市内全戸配布をしたところであります。今後防災無線の難聴地区の解消に努めるとともに、引き続き自主防災組織の育成、支援を図ってまいります。 平成17年４月には、機構改革を実施いたしまして、生活安全課の中に新たに危機管理に関する専門部署として危機管理係を設置したところでございます。今後も災害に備え、市民の生命、身体、財産を守り、市民が安全で安心して暮らすことができるよう、さまざまな災害に対応でき得る体制づくりをさらに進めてまいります。 また、快適な生活環境を確保するためには、地球環境に配慮した循環型社会の構築に向けた取り組みを進めることが不可欠であります。現在久喜宮代衛生組合では、環境に優しい資源循環型社会の構築を目指し、全国でも例を見ない生ごみの全量堆肥化を推進しているところでありますけれども、計画どおり市内全域の生ごみの全量堆肥化が実現できれば、リサイクル率60％に達する見通しでございまして、リサイクル関係では日本一のごみ処理行政と言っても過言ではないと考えております。しかし、私は単に全国トップレベルを目指すということではなく、このような日常生活の一つ一つの積み重ねが環境問題の改善につながり、もって次代を担う子供たちの快適で安全な生活に結びついていくものと考えています。 第３の柱は「次代の夢を描けるまちづくり」についてであります。 次代を担うのは若者であり、子供たちであります。急速な少子化の進行は本市にとっても例外ではございませんけれども、未来を担う子供たちは、家庭、地域において人と人を結びつけるかけがえのない宝であり、その成長していく輝きは、次代への希望の光でもあります。私は将来の久喜市を担う人材育成の充実こそが、夢を描ける新しいまちづくりの根幹になると考えております。そのために、子供たちが安全に、安心して教育が受けられる体制づくりを進めてまいります。 まず、安全な教育環境を維持するため、老朽化をした久喜南中学校の校舎を改築をしてまいります。そして、近年問題となっておりまする学校内における事件、事故等に対する対策でございますが、大阪府の池田小学校で幼い子供たちの命が奪われるという大変ショッキングな事件は、私たちの記憶にまだ新しいところであります。このような悲惨な事件が我が愛する久喜市で起こることなく、子供たちが安心して学校生活を送れますよう、市内全小学校に警備員を配置し、不審者の侵入や犯罪の防止に努めてまいります。 また、国際化、情報化、科学技術などが一層進展する変化の大変厳しい、激しい時代の中で、学校においてはこれらの変化に的確かつ迅速に対応する教育の必要性が高まっております。その中でも、国際社会に生きるために必要なコミュニケーション能力の育成を目指した英語教育の重要性が指摘されております。現在さまざまなメディアの発達やインターネットの普及により、世界じゅうの人たちが垣根なくコミュニケーションができるようになり、英語は世界をつなぐ共通の言語としてますます身近なものとなってきました。そして、国際化に伴って早期英語教育の必要性も高まってきております。私は、このような時代に子供たちが生きた英語になれ親しめるよう、外国人講師による小学校での英語教育を導入してまいります。 第４の柱は「活力と調和のあるまちづくり」についてであります。 都市は、人や企業がさまざまな活動を最も活発に行う場でありまして、市街地の再生による都市機能の再構築と交通環境の改善による交通利便性の向上により、都市の活性化へとつなげていく必要があります。また、現在の厳しい経済環境の中で、都市を維持、発展的に経営していくためには、地域みずからが産業を振興して、雇用と活力を創出をし、魅力と活力にあふれる地域社会を実現しなければなりません。 本市には、東北道の久喜インターチェンジがあり、広域交通体系に恵まれております。しかしながら、一方で市の中心部から久喜インターチェンジへの接続道路の利便性や東西交通の利便性の向上を図ることが大きな課題となっております。また、市域の南側から東側には圏央道の建設が予定されておりまして、今後市内交通量の一層の増加が見込まれる中で、一方で市内の幹線道路網の形成が不十分であるために、生活道路への通過交通の流入が見られているところであります。現在市内の交通体系の整備といたしまして、さらなる利便性の向上を図るために、本市の重要な東西の基幹道路でありまする都市計画道路杉戸・久喜線の整備を県からの受託事業として推進をしてきましたけれども、平成17年度中にはいよいよ立体化に向けて、ＪＲ宇都宮線、東武伊勢崎線との交差部分への橋脚部の基礎工事に着手する予定となっておりまして、さらに宮代町境までの延伸を目指し、事業用地の取得を行っております。また、圏央道につきましては、昨年８月に菖蒲白岡インターチェンジから（仮称）久喜白岡ジャンクションまでの延長約3.3キロメートル区間の高架橋下部工事が着工となりまして、平成19年度中の開通を目指し、工事が進められているところでございます。今後とも引き続き早期の全線開通に向け、関係機関に積極的に働きかけてまいります。あわせて、安全で快適な生活を実現するため、最も身近な生活道路の整備も計画的に進めてまいります。 一方、本市の農業は、稲作を中心として、ナシ、イチゴ、ブドウなど果樹も栽培されておりますけれども、私はこれら農業の活性化を図り、農家の経営安定に資することが市の産業の発展にもつながり、ひいては市民の皆様すべてが活力あるまちで生活を営んでいただくことのできる原点であると考えております。 しかしながら、農業を取り巻く現状は極めて厳しく、特に農業者の高齢化や担い手及び農業所得の減少など、日本の農業を支える地域農業は、まさに大きな岐路に立たされております。私は、このような厳しい環境下ではありますけれども、農業生産基盤の整備や後継者の育成を図り、生産性の高い農業を確立するとともに、環境保全型農業や地域内生産、地域内消費を促進してまいります。そして、生産者の顔が見える新鮮で安全、安心な農産物を提供でき得る仕組みづくりをすることで、農業をより身近に感じていただき、地元農業の発展を推進してまいりたいと考えています。また、商工業の振興につきましては、長引く景気の低迷を受けまして、憂慮されておりまする商店街の活性化のための事業を引き続き取り組んでまいります。 さらに、久喜駅西口再開発ビル、サリアの関係につきましては、９月13日にダイエー側と協議をしたわけでございますけれども、その中で、久喜店の売却につきまして、去る８月26日に入札を実施したが、現在その対応について検討しているところであり、決定には至っていないとの報告をダイエー側から受けたわけであります。いずれにいたしましても、駅前の商業集積の拠点として早期に再開できますよう、関係機関と連携を図りながら、全力で取り組んでまいる所存でございます。 第５の柱は「市民と共に進める協働によるまちづくり」についてであります。 市民だれもが安心して、個性豊かな生活を送り、ともに支え合いながら生きがいを持って暮らすことのできるまちを築くには、行政だけで実現することはできません。まちづくりにはふるさとを愛する市民と行政とが、地域社会の目指すべき方向や果たすべき役割について共通の認識を持ち、それぞれが持つ力を十分に生かしながら、適切な役割分担のもと協働で取り組むことが必要であります。私は、地域社会を構成する市民の皆様が地域に根差す組織に参加し、みずからの権利と義務を自覚しながら、地域の抱える問題について主体的に発言をし、行動を起こし、解決していく市民参加を進めることにより、地域が活性化するとともに、分権型社会が創造されていくものと考えています。 そのため、地方分権時代における本市の市政運営の基本理念やそのあり方、また市民との協働や市民参画の基本的なルールなどを定めた市の憲法とも言うべき久喜市自治基本条例が、市民の皆様のご協力によりまして、本年３月１日にスタートをしたところでございます。今後は市民の皆様が政策の立案、実施、評価などの各段階において参画できるよう、さらには市がさまざまなコミュニティー活動を積極的に支援できるよう、必要となる市民参加条例（仮称）や市民活動支援条例（仮称）などを制定をし、市政への参画と協働の仕組みづくりを実施し、そして市民の皆様とともに協働のまちづくりを推進をしてまいります。 また、男女が互いを認め合い、ともに生き生きと個性と能力を発揮し、あらゆる分野に参画できる男女共同参画社会を実現するため、現在平成13年度から平成19年度までの第３次女性行動計画の計画期間中でございますけれども、昨年度制定いたしました久喜市男女共同参画を推進する条例に則した現計画の見直しを行い、男女共同参画の推進に努めてまいります。 さらに、市民の皆様が安心して働くための環境づくりの一環といたしまして、また顧客であり、納税者である市民の皆様にひとしくサービスを提供するという観点から、平日に市役所に来ることが難しい方のために、土曜日も市役所窓口サービスを実施いたします。もって市税や国保税など、収納率の向上にもつながることを期待をいたしております。 次に、公共施設運営の民間委託でございます。民間の活力と人的資源の活用がますます重要となってきておりまして、公共施設の管理に民間の能力を活用することが必要であると考えています。当然実施に当たっては、行政にかわる新たな公共サービスの担い手として育成する中で、サービス水準の維持向上に努めることが肝要でございます。私は、公共施設をより効果的、効率的に運営するため、
指定管理者制度の導入や民間委託を推進し、市民サービスの一層の向上を図ってまいります。 次に、市町村合併の問題でございます。現在の厳しい行財政環境の中で、地方分権の一層の推進、生活圏の広域化や少子高齢化などの経済社会情勢の変化に対応し、より効果的で効率的な行財政運営を推進していくことがますます重要になってきていると言えます。私は、久喜市の将来を考えたときに、その有効な解決手段の一つとして、合併は避けては通れない重要な問題であると考えております。引き続き合併問題は久喜市の最重要課題として位置づけて、決意を新たにして取り組んでいく覚悟でございます。もちろん合併には何分相手があることでございまして、久喜市だけで実現でき得るものではございません。周辺自治体の動向や市民、議会の皆様の意向を伺いながら、合併の合意形成について慎重に議論を重ねていかなければならないと考えています。 第６の柱は「行財政改革の断行について」であります。本市の財政状況は、市税収入の低迷や国の三位一体の改革に伴う地方交付税の減額などによりまして、歳入が伸び悩むとともに、歳出面におきましては少子高齢化の到来に伴い、民生費など福祉関係経費が年々増加をしております。また、道路や学校などの整備に際し発行した地方債の償還費など、義務的経費の増加により、多額の財源不足が生じております。このような状況の中でも、市民サービスが１日たりとも停滞することのないよう、久喜市行政改革大綱に基づきまして、限られた財源を最大限活用するため、事務事業の見直しやコストの縮減に努めてまいりましたけれども、これまでの行政改革を引き続き実行していくだけでは、この危機を克服することはできない状況にございます。 そのため、地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行財政改革を一層推進するとともに、歳出の徹底した見直しによる選択と集中を進め、また歳入面でも市税など自主財源について積極的な確保策を講じるなど、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが緊急の課題であると考えています。 市政の最大の使命は、市民に可能な限りのサービスを提供し、市民福祉の向上を図ることにありますけれども、そのためには安心した、安定した行財政基盤の構築が不可欠であります。私は、公約である政策実行計画の実施と徹底した行財政改革の実施によりまして、これら二つを車の両輪に、選択と集中を基本的な考え方とし、本市のさらなる発展のため全力を尽くしてまいります。行財政基盤の強化につきましては、本年春から久喜市行財政改革戦略本部を設置し、私を先頭に、職員一丸となって行財政改革に取り組んでおり、徹底的な事務事業の見直しや受益者負担を原則とした収入確保対策などの検討を行っているところでございます。また、第４次久喜市行政改革大綱及び行政改革実施計画の策定にも取り組みながら、今後とも久喜市を将来にわたって安定的に発展させるため、行財政改革に勇気を持って取り組んでまいります。 さらに、土地利用の推進についてであります。本市は都心まで50キロ圏内に位置し、ＪＲ宇都宮線と東武伊勢崎線との交差駅があり、交通の便がよいことから、首都圏のベッドタウンとして農地から住宅地への土地利用の転換が図られてまいりました。また、東北道の久喜インターチェンジがあることや、さいたま・栗橋線などの交通体系の利便性から、工業流通業務用地への土地利用の転換が急速に進められてまいりました。さらには、平成19年度の開通に向け整備が進められている圏央道の（仮称）久喜白岡ジャンクションが東北道と交差部に設置されることになっており、本市の利便性はますます高まるものと考えられていることから、好立地性を生かした都市的土地利用が一層増大することが見込まれるわけでございます。市税収入の面におきましては、久喜菖蒲工業団地や清久工業団地が貴重な収入源となっておりますが、今後土地利用の見直しを図り、この交通の利便性を最大限に活用した物流基地、工業団地などの産業経営の土地利用を図り、税収や雇用の確保を図ってまいります。 しかし一方で、農村、農業への影響を配慮することが必要であります。豊かな自然環境を次代に引き継ぐためにも、無秩序な開発などを抑制するとともに、久喜市農業の特産でありまするナシ、イチゴ、ブドウなどの振興ともあわせ、長期的展望に立った総合的かつ計画的な土地利用の推進に努めてまいります。 これまで政策実行計画の体系に従いまして、主要な施策について説明してまいりましたけれども、そのほかに今後取り組むべき具体的な施策につきまして申し上げたいと存じます。 まず初めに、健康福祉に関する分野でございます。 今年度は、総合福祉条例に基づき、総合福祉計画の策定に着手したところでありますが、今後条例の理念の実現に向けて、各種健康福祉施策やサービスの推進、充実に一層努めてまいりたいと考えております。また、高齢化が進む我が国では、高齢者のための施策が重要な課題となっております。高齢者が安心して健康で生き生きと自立した生活が持続できるよう、新たに地域包括支援センターを設置し、介護予防の事業の充実や情報提供、相談体制の整備に努めるとともに、在宅での介護が困難な方のための施設といたしまして、特別養護老人ホームの整備を推進をしてまいります。 一方、障害者福祉につきましては、障害者の自立を促進するための生活相談、生活支援及び指導体制の充実を図るとともに、障害者が地域社会で生き生きと活躍できるよう、ノーマライゼーションの実現に向け、就労支援や社会参加の促進とあわせ、バリアフリーマップを作成してまいります。さらに、障害者が安心して住みなれた地域や家庭で生活が送れますよう、日常生活への支援を実施してまいりますとともに、社会参加を促進するため、知的障害者通所施設の整備を進めてまいります。また、みんなに親しまれる駅づくりを推進するため、久喜駅のホームにエレベーターの設置を促進してまいります。 次に、防災・防犯に関する分野では、地震や台風など大規模な自然災害では情報の伝達を最優先に行うことが必要でありますことから、市民のとうとい生命と貴重な財産を守るため、先ほども申し上げましたように、防災行政無線の難聴地域の解消に引き続き取り組んでまいります。また、犯罪の発生を未然に防止するため、計画的に防犯灯の整備を進めるとともに、警察署、防犯協会などとの関係、連携を図りながら、地域ぐるみでの防犯、暴力排除活動を推進し、安心して暮らせる地域社会づくりを進めてまいります。 さらに、救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置及び救命率の向上を図るため、救急救命士の増員配置を図るとともに、心臓疾患の際に医師の指示がなくても使用できる自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤを公共施設に計画的に設置をしてまいります。 また、近年多発しておりまする振り込め詐欺や住宅リフォーム詐欺、さらにはダイレクトメールによる架空請求など、複雑多様化する消費トラブルなどに対処するため、関係機関と連携を図りながら消費生活相談の充実に取り組んでまいります。 次に、教育文化に関する分野でございます。 学校教育につきましては、社会の変化に柔軟に対応した教育を推進するため、昨年度から２学期制を導入したところでございます。今後２学期制の利点をさらに生かしながら、きめ細かい評価とわかりやすい事業を一層推進をし、個別指導、繰り返し学習を行うとともに、児童一人一人の確かな学力と豊かな心、たくましい体力など、生きる力の育成に努めてまいります。 一方、学校教育環境の整備につきましては、施設の維持管理や改修に努めるとともに、小中学校の耐震補強工事を計画的に進めてまいります。また、校庭の砂ぼこり対策といたしまして、校庭の土の入れかえや散水施設整備などを進めてまいります。学級数の減少に伴い、活用されていない余裕教室につきましては、地域の特性に合った利用方法を検討してまいります。また、現在子供たちが安心して集える活動の場として、学校の校庭や教室を活用した子供の居場所づくり事業を実施しておりますけれども、さらに内容の充実を図ってまいります。さらに、今後の高度情報化に対応する教育を推進するため、全小学校のＩＴ環境の整備を実施してまいります。 また、生涯学習につきましては、市民大学、高齢者大学など、現在行っている事業のさらなる充実を図るとともに、多様な学習機会の創出を図り、生涯学習活動を推進をしてまいります。 次に、環境・都市基盤に関する分野でございます。 快適な生活環境を確保するため、放置自動車対策の実施、ポイ捨て等防止対策の充実を図ってまいります。また、従来から行っておりまする環境パトロールや、大気、水質の実態調査を引き続き行ってまいります。 一方、地球温暖化への対応といたしまして、環境基本計画の見直しやまちづくり環境マネジメントシステムの適正な運用、管理に努めるとともに、市民の皆様や事業者への啓発を図りながら、二酸化炭素の排出量の抑制に努めてまいります。また、循環型社会の構築のため、廃棄物の再利用、ごみの分別、資源化など、リサイクル活動をあわせて推進をしてまいります。また、生活道路の利便性の向上や西口駅前周辺の交通渋滞を緩和し、安全性を確保するため、駅西口から新井病院東側を抜けて、春日部・久喜線までの市道211号線の道路整備を計画的に実施をしてまいります。また、安全で安心してご利用いただける水道水を安定的に供給できますよう、老朽管の布設がえなど、施設の改善や適正な維持管理に努めてまいります。さらに、下水道の整備につきましては、市民の生活環境の改善や公共用水域の水質を確保するため、未整備地区の解消を計画的に進めてまいります。 次に、産業観光に関する分野でございます。 農業は本市産業の一つであり、地域発展の活力として欠かすことができないものであります。このため農業の基本計画とも言うべき農業振興ビジョンの策定や、市民や観光客が楽しみながら、農業に親しめる場や機会を創出するため、農村の特徴を生かした観光農園や観光果樹園などの推進を図ってまいります。また、環境に優しい農業を推進するとともに、生ごみ堆肥を利用した資源循環型農業の確立に努めてまいります。 さらに、商工業の振興といたしましては、交通の利便性を生かした取り組み、調和のとれた産業振興を推進してまいります。そのため、優良企業の誘致や歴史的資源や伝統芸能など、新たな観光資源の掘り起こし並びに中小企業の経営基盤の確立を支援するため、融資制度の充実を図ってまいります。 次に、行政課題に関する分野でございます。第４次久喜市総合振興計画前期基本計画が平成17年度で終了することから、本市のさらなる発展を目指しまして、新たに平成18年度から22年度までの後期基本計画を策定してまいります。また、21世紀の本格的な地方分権時代に対応した自立したまちづくりを推進するため、行財政緊急改革計画及び第４次久喜市行政改革大綱、行政改革実施計画を策定をし、計画的に行財政緊急改革を進めるとともに、久喜市行政評価システムを活用いたしまして、市民の皆様とともに築き上げる協働のまちづくりを一層推進をいたします。また、市民の新たな行政への要望等に対応できるよう、総合行政ネットワークシステムを利用した電子入札、電子申請届け出など、システムなどの整備を推進するとともに、行政情報のデータベース化を図り、市民への情報提供を推進してまいります。 以上３期目の市政を担わせていただくに当たりまして、私の所信を申し述べさせていただきました。本市を取り巻く諸情勢はひとときたりとも息を抜くことができないほど極めて厳しい状況にありますが、私はたとえ難題に直面したとしても、決して憶することなく、市民福祉の向上のために勇気を持って立ち向かい、一つ一つ着実に解決していくことにより、必ずや明るい展望が見える４年間とすることができるものと確信をしております。 また、地方分権の時代に住民に最も身近な自治体だからこそでき得る施策を展開し、子や孫に誇れるまちづくりを目指して、これからも市民の皆様に、久喜市に住んでよかった、いつまでも久喜市に住み続けたいと思っていただけるまちづくりのために、市民や議会の皆様とともに、手を携え、夢を語り合いながら、また知恵を出し合いながら、全身全霊を傾注して取り組んでまいる所存でございます。 今回の市長選挙によりまして、今後４年間の市政運営のかじ取り役を負託されたわけでございます。また、私にとりましては３期目ということでもありますので、あのゲーテの言葉と言われておりまする「急げ、静かに！」を胸に秘め、久喜市発展のため、全力でこの難局と言われる時代に立ち向かってまいります。 どうか議員各位におかれましては、私の姿勢をご理解いただきまして、従前にも増しましてのご指導、ご鞭撻、また格段のご支援とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、所信表明とさせていただきます。
○議長（
新井勝行議員） 休憩をいたします。 休憩 午前１１時１８分 再開 午前１１時４２分
○議長（
新井勝行議員） 再開いたします。 ◇
△市長提出議案の上程
○議長（
新井勝行議員） 日程第10、これより市長提出議案第53号から議案第89号までを上程し、議題といたします。 ◇
△提案理由の説明
○議長（
新井勝行議員） 日程第11、市長の提案理由の説明を求めます。 市長。 〔市長 田中暄二登壇〕
◎市長（田中暄二） それでは、ご審議いただきまする議案につきまして、順次提案理由をご説明を申し上げます。 初めに、議案第53号 専決処分の承認を求めることについてでございます。平成17年度久喜市一般会計補正予算（第１号）について、地方自治法第179条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、その承認を求めるということでございます。 別冊の補正予算書１ページをお開きいただきたいと存じます。今回の一般会計補正予算の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出それぞれ2,976万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ182億5,376万3,000円に改めたいという内容でございます。 次に、議案第54号 専決処分の承認を求めることについてでございます。緊急に市長等の給与の特例に関する条例を改正する必要が生じ、専決処分したので、地方自治法第179条第３項の規定により、この案を提出するものであります。 続きまして、議案第55号 平成16年度久喜市一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。地方自治法第233条第３項の規定により、平成16年度久喜市一般会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて認定に付するということでございます。 別冊の決算書６ページ、７ページをお開きいただきたいと存じます。歳入につきましては、歳入合計収入済額が219億6,363万8,146円でございます。歳出につきましては、10ページ、11ページでございます。歳出合計支出済額が209億7,509万490円で、歳入歳出差引残額につきましては９億8,854万7,656円でございます。 次に、議案第56号 平成16年度久喜市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。地方自治法第233条第３項の規定により、平成16年度久喜市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて認定に付するということでございます。 別冊の決算書14ページ、15ページをお開きいただきたいと存じます。歳入につきましては歳入合計収入済額が52億9,290万7,088円でございます。歳出につきましては、16ページ、17ページでございます。歳出合計支出済額が51億9,667万4,583円で、歳入歳出差引残額につきましては、19ページにございますように9,623万2,505円でございます。 次に、議案第57号 平成16年度久喜市下水道特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。地方自治法第233条第３項の規定により、平成16年度久喜市下水道特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて認定に付するということでございます。 別冊の決算書22ページ、23ページをお開きいただきたいと存じます。歳入につきましては、歳入合計収入済額が28億5,876万3,007円でございます。歳出につきましては24ページ、25ページでございます。歳出合計支出済額が26億7,857万9,105円で、歳入歳出差引残額につきましては、１億8,018万3,902円でございます。 次に、議案第58号 平成16年度久喜市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。地方自治法第233条第３項の規定により、平成16年度久喜市老人保健特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて認定に付するということでございます。 別冊の決算書28ページ、29ページをお開きいただきたいと存じます。歳入につきましては、歳入合計収入済額が42億3,816万5,711円でございます。歳出につきましては、30ページ、31ページでございます。歳出合計支出済額が42億1,257万8,654円で、歳入歳出差引残額につきましては2,558万7,057円でございます。 次に、議案第59号 平成16年度久喜市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。地方自治法第233条第３項の規定により、平成16年度久喜市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて認定に付するということでございます。 別冊の決算書34ページ、35ページをお開きいただきたいと存じます。歳入につきましては、歳入合計収入済額が４億8,761万2,881円でございます。歳出につきましては、36ページ、37ページでございます。歳出合計支出済額が４億8,173万4,448円で、歳入歳出差引残額につきましては587万8,433円でございます。 次に、議案第60号 平成16年度久喜市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。地方自治法第233条第３項の規定により、平成16年度久喜市介護保険特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて認定に付するということでございます。 別冊の決算書40ページ、41ページをお開きいただきたいと存じます。歳入につきましては、歳入合計収入済額が20億871万3,564円でございます。歳出につきましては42ページ、43ページでございます。歳出合計支出済額が19億6,865万516円で、歳入歳出差引残額につきましては4,006万3,048円でございます。 次に、議案第61号 平成16年度久喜市水道事業会計決算認定についてでございます。地方公営企業法第30条第４項の規定により、平成16年度久喜市水道事業会計決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて認定に付するということでございます。 別冊の決算書１ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、収益的収入及び支出でございます。収入につきましては、水道事業収益といたしまして決算額が18億6,399万3,468円でございます。支出につきましては、水道事業費用といたしまして決算額が16億1,352万3,898円でございます。 次に、決算書の２ページでございます。資本的収入及び支出でございます。収入につきましては資本的収入といたしまして、決算額が１億8,933万3,735円でございます。支出につきましては、資本的支出といたしまして、決算額が７億1,523万1,009円でございます。 続きまして、議案第62号 平成17年度久喜市一般会計補正予算（第２号）についてでございます。平成17年度久喜市一般会計補正予算（第２号）を別冊のとおり提出をするということでございます。 別冊の補正予算書１ページをお開きいただきたいと存じます。今回の一般会計補正予算の内容は、歳入歳出予算の補正並びに地方債の補正でございます。歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ２億816万1,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ184億6,192万4,000円に改めたいという内容でございます。地方債の補正につきましては、６ページの第２表地方債補正をごらんいただきたいと存じます。臨時地方道整備事業債（地方特定道路整備事業分）など４件の地方債の限度額の補正でございます。 次に、議案第63号 平成17年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてでございます。平成17年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり提出をするということでございます。 別冊の補正予算書１ページをお開きいただきたいと存じます。今回の国民健康保険特別会計補正予算の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出それぞれ949万9,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ56億8,550万1,000円に改めたいという内容でございます。 次に、議案第64号 平成17年度久喜市下水道特別会計補正予算（第２号）についてでございます。平成17年度久喜市下水道特別会計補正予算（第２号）を別冊のとおり提出をするということでございます。 別冊の補正予算書１ページをお開きいただきたいと存じます。今回の下水道特別会計補正予算の内容は歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出それぞれ1,186万2,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億7,166万2,000円に改めたいという内容でございます。 次に、議案第65号 平成17年度久喜市下水道特別会計補正予算（第３号）についてでございます。平成17年度久喜市下水道特別会計補正予算（第３号）を別冊のとおり提出をするということでございます。 別冊の補正予算書１ページをお開きいただきたいと存じます。今回の下水道特別会計補正予算の内容は歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出それぞれ277万4,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億7,443万6,000円に改めたいという内容でございます。 次に、議案第66号 平成17年度久喜市老人保健特別会計補正予算（第１号）についてでございます。平成17年度久喜市老人保健特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり提出をするということでございます。 別冊の補正予算書１ページをお開きいただきたいと存じます。今回の老人保健特別会計補正予算の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出それぞれ503万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41億3,863万円に改めたいという内容でございます。 次に、議案第67号 平成17年度久喜市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。平成17年度久喜市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり提出をするということでございます。 別冊の補正予算書１ページをお開きいただきたいと存じます。今回の農業集落排水事業特別会計補正予算の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出それぞれ186万2,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億8,036万2,000円に改めたいという内容でございます。 次に、議案第68号 平成17年度久喜市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてでございます。平成17年度久喜市介護保険特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり提出をするということでございます。 別冊の補正予算書１ページをお開きいただきたいと存じます。今回の介護保険特別会計補正予算の内容は歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出それぞれ4,301万6,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億8,901万6,000円に改めたいという内容でございます。 次に、議案第69号 平成17年度久喜市水道事業会計補正予算（第１号）についてでございます。平成17年度久喜市水道事業会計補正予算（第１号）を別冊のとおり提出をするということでございます。 別冊の補正予算書１ページをお開きいただきたいと存じます。今回の水道事業会計補正予算の内容は、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出並びに議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございます。 初めに、収益的収入及び支出でございます。支出につきまして、水道事業費用を2,187万9,000円を減額し、支出合計を16億6,309万1,000円に改める内容であります。 次に、資本的収入及び支出でございます。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、その補てん財源として予定しておりました当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに過年度分損益勘定留保資金につきまして、それぞれの額を補正するとともに、支出につきまして資本的支出を112万8,000円を追加し、支出合計を７億7,247万円に改める内容でございます。 次に、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費につきまして補正を行うものでございます。 続きまして、議案第70号 久喜市自治基本条例等の一部を改正する条例でございます。執行機関の附属機関において市民参加の条例化を図るため等により、この案を提出するものでございます。 次に、議案第71号 市長等の給与の特例に関する条例でございます。市長、助役、収入役及び教育長の給料の額を減額したいので、この案を提出するものであります。 次に、議案第72号 久喜総合文化会館条例の一部を改正する条例でございます。久喜総合文化会館に
指定管理者制度を導入するためこの案を提出するものであります。 次に、議案第73号 久喜市総合体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。久喜勤労者体育センターを久喜市総合体育館として位置づけること及び同総合体育館に
指定管理者制度を導入すること等のため、この案を提出するものであります。 次に、議案第74号 久喜市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例でございます。在宅重度心身障害者手当について、埼玉県の補助金交付要綱に所得要件が導入されたこと等に伴い、所要の改正を行うため、この案を提出するものであります。 次に、議案第75号 久喜市障害者デイケア施設設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。久喜市障害者デイケア施設に
指定管理者制度を導入するため、この案を提出するものであります。 次に、議案第76号 久喜市知的障害者更生施設設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。久喜市知的障害者更生施設に
指定管理者制度を導入するため、この案を提出するものであります。 次に、議案第77号 久喜市偕楽荘
高齢者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例でございます。久喜市偕楽荘高齢者デイサービスセンターに
指定管理者制度を導入するため、この案を提出するものでございます。 次に、議案第78号 農業委員会選挙委員定数条例の一部を改正する条例でございます。久喜市農業委員会の選挙による委員の定数を改正するため、この案を提出するものであります。 次に、議案第79号 久喜市営釣場設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。久喜市営釣場に
指定管理者制度を導入するため、この案を提出するものであります。 次に、議案第80号 久喜市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例でございます。日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係法令の整備等に関する政令の一部改正等に伴い、この案を提出するものであります。 次に、議案第81号 久喜市都市公園条例の一部を改正する条例でございます。久喜市都市公園の有料公園施設等に
指定管理者制度を導入する等のため、この案を提出するものであります。 次に、議案第82号 埼玉県利根広域行政推進協議会を設ける地方公共団体の数の減少及び同協議会の規約の変更についてでございます。南河原村が廃されることに伴い、埼玉県利根広域行政推進協議会から南河原村を脱会させること及び同協議会の規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第252条の６の規定によりこの案を提出するものであります。 次に、議案第83号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてでございます。秩父衛生組合が解散したこと、春日部市及び庄和町を廃し、その区域をもって春日部市を設置すること、上福岡市及び大井町を廃し、その区域をもってふじみ野市を設置すること、小鹿野町及び両神村を廃し、その区域をもって小鹿野町を設置すること、熊谷市、大里町及び妻沼町を廃し、その区域をもって熊谷市を設置すること並びに吹上町及び川里町を廃し、その区域を鴻巣市に編入することに伴い、埼玉県市町村職員退職手当組合から春日部市、上福岡市、吹上町、大井町、小鹿野町、両神村、大里町、妻沼町、川里町、庄和町及び秩父衛生組合を脱退させること並びに大里町及び妻沼町の脱退に伴う同組合の財産処分について協議をしたいので、地方自治法第290条の規定によりこの案を提出するものであります。 次に、議案第84号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてでございます。埼玉県市町村職員退職手当組合に春日部市、ふじみ野市及び小鹿野町を加入させ、同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定によりこの案を提出するものであります。 次に、議案第85号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてでございます。春日部市及び庄和町を廃し、その区域をもって春日部市を設置すること、上福岡市及び大井町を廃し、その区域をもってふじみ野市を設置すること、小鹿野町及び両神村を廃し、その区域をもって小鹿野町を設置すること、熊谷市、大里町及び妻沼町を廃し、その区域をもって熊谷市を設置すること、並びに吹上町及び川里町を廃し、その区域を鴻巣市に編入することに伴い、埼玉県市町村消防災害補償組合から春日部市、上福岡市、吹上町、大井町、小鹿野町、両神村、大里町、妻沼町、川里町及び庄和町を脱退させること並びに大里町及び妻沼町の脱退に伴う同組合の財産処分について協議をしたいので、地方自治法第290条の規定によりこの案を提出するものでございます。 次に、議案第86号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてでございます。埼玉県市町村消防災害補償組合に春日部市、ふじみ野市及び小鹿野町を加入させ、同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定によりこの案を提出するものであります。 次に、議案第87号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてでございます。吹上町及び川里町を廃し、その区域を鴻巣市に編入すること、上福岡市及び大井町を廃し、その区域をもってふじみ野市を設置すること、小鹿野町及び両神村を廃し、その区域をもって小鹿野町を設置すること、熊谷市、大里町及び妻沼町を廃し、その区域をもって熊谷市を設置すること、春日部市及び庄和町を廃し、その区域をもって春日部市を設置することに伴い、埼玉県市町村交通災害共済組合から上福岡市、吹上町、大井町、小鹿野町、両神村、大里町、妻沼町、川里町及び庄和町を脱退させること並びに庄和町の脱退に伴う同組合の財産処分について協議したいので、地方自治法第290条の規定によりこの案を提出するものであります。 次に、議案第88号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてでございます。埼玉県市町村交通災害共済組合に熊谷市、ふじみ野市及び小鹿野町を加入させ、同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定によりこの案を提出するものであります。 次に、議案第89号 鷲宮町道路線の認定に伴う承諾についてでございます。久喜市の行政区域内にある都市計画道路幸手久喜加須線の一部を鷲宮町道として認定することについて、鷲宮町から協議があったので、道路法第８条第４項の規定によりこの案を提出するものであります。 以上が今議会にご提案申し上げておりまする議案37件の内容でございます。なお、詳細につきましては、担当者により補足説明をいたさせますので、慎重ご審議の上、速やかにご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
新井勝行議員） 休憩いたします。 休憩 午後 零時１２分 再開 午後 １時２０分
○議長（
新井勝行議員） 再開いたします。 次に、補足説明を求めます。議案第53号について、企画財政部長。 〔企画財政部長 飛高 守登壇〕
◎企画財政部長（飛高守） それでは、議案第53号 専決処分の承認を求めることにつきまして補足説明をさせていただきます。 平成17年度久喜市一般会計補正予算（第１号）につきましては、埼玉県
選挙管理委員会から衆議院議員総選挙を９月11日に執行する旨の通知がございましたことから、選挙費用の経費を執行することになりましたが、議会を招集するいとまがないため、地方自治法第179条第１項の規定に基づきまして、８月11日付で専決処分をさせていただいたところでございます。 内容につきましてご説明申し上げます。補正予算書の５ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の１、総括の表に基づきまして説明させていただきます。 まず、歳入でございます。14款県支出金でございますが、2,976万3,000円の増額でございます。歳入につきましては全額県からの委託金でございます。 続きまして、６ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございますが、２款総務費2,976万3,000円の増額でございます。内容につきましては、衆議院議員総選挙執行に係る経費でございます。 以上が議案第53号 専決処分の承認を求めることにつきましての概要でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
新井勝行議員） 次に、議案第54号について、総務部長。 〔総務部長 中村恭三登壇〕
◎総務部長（中村恭三） それでは、議案第54号 専決処分の承認を求めることにつきましての補足説明を申し上げます。 議案書の３ページをお開きいただきたいと存じます。本件につきましては、市の財政状況を考慮し、平成17年４月から実施しております市長、助役、収入役及び教育長の給料月額の減額について継続して実施するため、市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する必要が生じたものでございます。議会を招集するいとまがないことから、８月31日に専決処分をさせていただきました。 専決処分をさせていただいた内容でございますが、附則第２項中、平成17年８月31日を平成17年９月30日に改めるものでございます。平成17年４月１日に施行いたしました市長等の給与の特例に関する条例につきましては、市長等の給料月額を減額する期間を市長の任期内ということで、この条例は平成17年８月30日限りでその効力を失うというふうに規定しておりましたが、市長等の給料月額の減額を継続して実施するため改正を行ったところでございます。 なお、この一部改正条例につきましては、改めて市長等の給与の特例に関する条例を今議会にご提案し、ご審議をいただくため、延長期間を最低の９月30日までとしたところでございます。 以上が議案第54号、市長等の給与の特例に関する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
新井勝行議員） 次に、議案第55号から議案第60号について、収入役。 〔収入役 樋口純一登壇〕
◎収入役（樋口純一） それでは、議案第55号から議案第60号につきまして、補足説明をさせていただきます。 最初に、決算書の内容についてご説明申し上げます。決算書につきましては、議会の議決要件であります款項を記載しております一般会計、特別会計歳入歳出決算書と、別冊に地方自治法施行令第166条第２項に規定する添付書類として、歳入歳出決算事項別明細書実質収支に関する調書、財産に関する調書の２冊から成っております。 それでは、まずお手元の決算書の方をお願い申し上げます。まず、議案第55号 平成16年度久喜市一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。 ２ページをお開きいただきたいと思います。まず、歳入でございます。１款の市税でございますが、収入済額は103億8,168万4,270円でございます。不納欠損額が9,223万7,879円、収入未済額が９億7,580万609円でございます。収納率につきましては、対調定額が90.7％でございます。徴収猶予額１億6,772万6,400円ございますが、これを除きます実質の収納率につきましては92.0％で、前年度より0.4ポイント上回っております。収入済額の構成割合は47.2％でございます。前年度対比は2.7％の減でございます。市税の内訳でございますが、市民税につきましては個人市民税4.0％の減、法人市民税は9.4％の減となっております。固定資産税は1.3％の減、軽自動車税は5.6％の増、市たばこ税は1.8％の増、都市計画税は1.0％の減となっております。 ２款の地方譲与税でございますが、収入済額は３億6,125万1,000円でございます。構成割合は1.6％、前年度対比59.8％の増でございます。これは、市道延長と面積による案分が基礎となり算出された自動車重量譲与税と地方道路譲与税から成るものと、平成16年度から新たに人口による案分が基礎となる所得譲与税が交付となりましたものでございます。この所得譲与税の交付が大幅な増の要因でございます。 ３款の利子割交付金でございますが、収入済額は6,634万8,000円でございます。構成割合は0.3％、前年度対比7.7％の減でございます。これは、県税として収入された利子割額の95％の５分の３が交付されたものでございます。 ４款の配当割交付金でございますが、収入済額は1,431万8,000円でございます。構成割合は0.1％、平成16年度から新たに交付されるもので、上場株式等の配当金の３％を県が徴収し、その約３分の２が市に交付されるものでございます。 ５款の株式等譲渡所得割交付金でございますが、収入済額は1,715万円でございます。構成割合は0.1％で、４款の配当割交付金と同様に上場株式等の譲渡益の３％を県が徴収し、その約３分の２が市に交付されるものでございます。 ６款の地方消費税交付金でございますが、収入済額は６億3,750万8,000円でございます。構成割合は2.9％で、前年度対比11.6％の増でございます。 ７款の自動車取得税交付金でございます。収入済額は１億9,066万円でございます。構成割合は0.9％で、前年度対比8.7％の減でございます。 ８款の地方特例交付金でございますが、収入済額は３億9,646万円でございます。構成割合は1.8％で、前年度対比2.3％の増でございます。 ９款の地方交付税でございますが、収入済額は11億727万5,000円でございます。構成割合は5.0％で、前年度対比28.4％の減でございます。 10款の交通安全対策特別交付金でございますが、収入済額は1,530万6,000円でございます。構成割合は0.1％で、前年度対比4.3％の減でございます。 次に、４ページをお願いいたします。11款の分担金及び負担金でございますが、収入済額は１億8,411万5,791円でございます。不納欠損額が76万9,400円ございます。この不納欠損額は、保育園保護者負担金分でございます。また、収入未済額が1,796万1,630円ございます。これは、保育園保護者負担金及び知的障害者援護施設、老人ホーム入所者扶養義務者負担金などでございます。収入済額の構成割合は0.8％、前年度対比9.3％の増でございます。 12款の使用料及び手数料でございますが、収入済額は２億4,801万8,738円でございます。収入未済額が４万7,140円ございます。これは、ホームヘルプサービス手数料及び道水路占用料でございます。収入済額の構成割合は1.1％でございます。 13款の国庫支出金でございますが、収入済額は12億9,166万1,794円でございます。構成割合は5.9％で、前年度対比4.2％の減でございます。収入の主なものといたしましては、国庫負担金では生活保護費、保育所運営費、児童扶養手当、知的障害者施設訓練等支援費等がございます。国庫補助金では身体障害者保護費、在宅福祉事業費、幼稚園就園奨励費などがございます。 14款の県支出金でございますが、収入済額は６億2,615万5,927円でございます。構成割合は2.9％で、前年度対比8.0％の減でございます。収入の主なものといたしましては、県負担金では保育所運営費、生活保護費、分権推進交付金等でございます。県補助金といたしましては国体開催費、老人医療費支給事業、在宅福祉事業費、重度心身障害者医療費支給事業、緊急雇用創出基金市町村事業費などがございます。 15款の財産収入でございますが、収入済額は5,700万8,323円でございます。構成割合は0.3％で、前年度対比229.0％の増となっております。増の主な要因といたしましては、土地売払収入でございます。 16款の寄附金でございますが、収入済額は236万3,969円でございます。前年度対比67％の減でございます。 17款の繰入金でございますが、収入済額は７億2,070万7,000円でございます。構成割合は3.3％で、前年度対比56.9％の増でございます。 18款の繰越金でございますが、収入済額は８億4,287万1,961円でございます。構成割合は3.8％で、前年度対比18.2％の減でございます。 19款の諸収入でございますが、収入済額は11億4,187万4,373円でございます。不納欠損額が333万9,220円ございます。これは、生活保護費返還金及び給食費徴収金、児童手当戻入分でございます。収入未済額は5,873万5,117円ございます。これにつきましては、住宅資金貸付金返還金及び生活保護費返納金、給食費徴収金、入学準備金貸付金元利収入等でございます。収入済額の構成割合は5.2％で、前年度対比34.1％の減でございます。 ６ページをお願いいたします。20款市債でございますが、収入済額は36億6,090万円でございます。構成割合は16.7％で、前年度対比60.1％の増でございます。市債の主な内容といたしましては、臨時地方道整備事業債、久喜小学校特別教室等建設事業債、減税補てん債借換債、臨時財政対策債でございます。 以上歳入合計は予算現額が224億1,915万4,000円、調定額が231億1,252万9,141円、収入済額が219億6,363万8,146円でございます。収入率は対予算現額が98.0％、対調定額が95.0％でございます。収入済額の前年度対比では1.3％の増でございます。 続きまして、歳出についてでございます。８ページをお願いいたします。１款の議会費でございますが、支出済額は２億4,702万5,972円でございます。構成割合は1.2％で、前年度対比1.8％の減でございます。 ２款の総務費でございますが、支出済額は26億5,767万4,933円でございます。支出済額の構成割合は12.7％、前年度対比3.4％の減でございます。主な支出といたしましては、総合文化会館施設管理業務、庁舎総合管理業務、はなみずき会館購入費、彩の国まごころ国体運営実行委員会補助事業費などでございます。 ３款の民生費でございますが、支出済額は49億9,839万3,114円でございます。支出済額の構成割合は23.8％、前年度対比では1.5％の増でございます。主な支出といたしましては、生活保護費、児童手当扶助、国民健康保険、老人保健、介護保険への特別会計繰出金でございます。 ４款の衛生費でございますが、支出済額は16億9,730万8,805円でございます。構成割合は8.1％で、前年度対比1.8％の増でございます。主な支出といたしましては、各種予防接種、健康診査、各種がん、妊婦検診業務及び久喜宮代衛生組合負担金などでございます。 ５款の労働費でございますが、支出済額は7,591万3,305円でございます。構成割合は0.4％で、前年度対比0.4％の減でございます。主な支出といたしましては、勤労者住宅資金貸付事業預託金、シルバー人材センター補助金などでございます。 ６款の農林水産業費でございますが、支出済額は４億5,119万5,247円でございます。構成割合は2.1％、前年度対比13.4％の増でございます。増の要因といたしましては、農業集落排水特別会計繰出金の増額、及び土地改良事業でございます。 ７款の商工費でございますが、支出済額は１億2,296万1,487円でございます。構成割合は0.6％で、前年度対比6.4％の減でございます。主な支出といたしましては、商工会運営費補助金や市営駐車場及び市営釣場の施設管理費などでございます。 ８款の土木費でございますが、支出済額は34億374万8,261円でございます。翌年度繰越額が10億2,774万4,788円ございます。これは道路改良工事、雨水排水ポンプ場整備事業、土地区画整理事業、杉戸・久喜線街路整備事業などでございます。支出済額の構成割合は16.2％、前年度対比30.1％の減でございます。この減の要因といたしましては、杉戸・久喜線街路整備事業分が翌年度繰越処理となったものでございます。 10ページをお願いいたします。９款の消防費でございますが、支出済額は９億2,135万9,000円でございます。構成割合は4.4％で、前年度対比5.1％の増でございます。 10款の教育費でございますが、支出済額は22億6,643万3,888円でございます。構成割合は10.8％、前年度対比11.9％の減でございます。この減の要因といたしましては、久喜小学校屋内運動場建設事業が皆減によるものでございます。主な支出といたしましては、入学準備貸付金、小中学校教材整備事業、要保護・準要保護児童生徒就学援助事業、幼稚園運営事業、学校給食事業などでございます。 11款の公債費でございますが、支出済額は39億1,024万8,531円でございます。構成割合は18.6％、前年度対比80.6％の増でございます。この増の要因といたしましては、繰上償還によるものでございます。 12款の諸支出金でございますか、支出済額は２億2,282万7,947円でございます。構成割合は1.1％、前年度対比49.4％の増でございます。増の要因でございますが、平成15年度に繰り替え運用をしておりました土地開発基金への積み立てがございます。 以上歳出の合計でございますが、予算現額が224億1,915万4,000円でございます。支出済額が209億7,509万490円でございます。執行率は93.6％で、支出済額の前年度対比は0.7％の増でございます。歳入歳出差引残額は９億8,854万7,656円でございます。 続きまして、議案第56号 平成16年度久喜市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。 14ページをお願いいたします。歳入でございます。１款の国民健康保険税でございますが、収入済額は18億1,193万5,594円でございます。不納欠損額が7,195万9,660円ございます。収入未済額は８億798万5,573円でございます。収納率は対調定額で67.3％、前年度に比較いたしますと1.3ポイントの減になっております。収入済額の構成割合は34.3％で、前年度対比0.5％の増でございます。 ２款の使用料及び手数料でございますが、収入済額が5,250円ございます。 ３款の国庫支出金でございますが、収入済額は16億2,094万2,617円でございます。構成割合は30.6％で、前年度対比3.5％の増でございます。内容といたしましては、保険給付費等に対しまして国が４割負担するものでございます。 ４款の療養給付費等交付金でございますが、収入済額は９億9,624万1,000円でございます。構成割合は18.8％、前年度対比12.6％の増でございます。内容といたしましては、退職者医療療養給付費等交付金でございます。 ５款の県支出金でございますが、収入済額は2,743万5,680円でございます。構成割合は0.5％で、前年度対比6.9％の減でございます。 ６款の共同事業交付金でございますが、収入済額は7,815万9,806円でございます。構成割合が1.5％で、前年度対比6.4％の増でございます。 ７款の財産収入でございますが、収入済額は15万3,766円でございます。 ８款の繰入金でございますが、収入済額は５億7,132万2,283円でございます。構成割合は10.8％で、前年度対比18.2％の増でございます。 ９款の繰越金でございますが、収入済額は１億6,956万7,278円でございます。構成割合は3.2％で、前年度対比57.6％の減でございます。 10款の諸収入でございますが、収入済額は1,714万3,814円でございます。構成割合は0.3％で、前年度対比44.1％の減でございます。 歳入合計は、予算現額が53億371万5,000円、調定額が61億7,285万2,321円、収入済額が52億9,290万7,088円でございまして、収入率は対予算現額が99.8％、対調定額が85.7％、収入済額の前年度対比は0.4％の増となっております。 16ページをお願い申し上げます。歳出でございます。１款の総務費でございますが、支出済額は１億1,251万2,370円でございます。構成割合は2.2％で、前年度対比1.8％の増でございます。職員の人件費、保険税の賦課徴収等の電算委託料等が主な支出の内容でございます。 ２款の保険給付費でございますが、支出済額は32億8,133万8,648円でございます。構成割合が63.1％で、前年度対比9.0％の増でございます。 ３款の老人保健拠出金でございますが、支出済額は13億354万2,194円でございます。構成割合は25.1％、前年度対比が9.1％の減でございます。 ４款の介護納付金でございますが、支出済額は３億5,082万5,952円でございます。構成割合は6.8％、前年度対比が23.6％の増でございます。 ５款の共同事業拠出金でございますが、支出済額は8,813万3,066円でございます。構成割合は1.7％、前年度対比が4.6％の減でございます。 ６款の保健事業費でございますが、支出済額は2,795万9,847円でございます。構成割合が0.5％、前年度対比が8.9％の増でございます。内容といたしましては、人間ドッグ検査助成金、健康診査助成金、保養所助成金、出産費資金貸付金などでございます。 ７款の基金積立金でございますが、支出済額は15万3,766円でございます。国民健康保険給付費支払基金利子の積立金分でございます。 ８款の諸支出金でございますが、支出済額は3,220万8,740円でございます。構成割合が0.6％、前年度対比が132.3％の増でございます。増の要因でございますが、退職被保険者等保険税過年度還付金でございます。 歳出の合計でございますが、予算現額53億371万5,000円、支出済額が51億9,667万4,583円でございます。執行率は98％、支出済額の前年度対比は1.9％の増でございます。歳入歳出差引残額は9,623万2,505円でございます。 続きまして、議案第57号 平成16年度久喜市下水道特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。 22ページをお願いいたします。歳入でございます。１款の分担金及び負担金でございますが、収入済額は１億1,204万3,691円でございます。不納欠損額は16万3,980円ございます。収入未済額が931万8,402円ございます。これは受益者負担金でございます。収入済額の構成割合は3.9％、前年度対比は54.1％の増でございます。収入の主なものといたしましては、下水道受益者負担金、流域下水道化精算負担金などでございます。 ２款の使用料及び手数料でございますが、収入済額は９億3,518万7,939円でございます。不納欠損額が41万7,435円ございます。収入未済額は626万5,687円でございます。これは下水道使用料でございます。収入済額の構成割合は32.7％、前年度対比は20.4％増となっております。 ３款の国庫支出金でございますが、収入済額は6,880万円でございます。構成割合は2.4％、前年度対比35.7％の減でございます。 ４款の繰入金でございますが、収入済額は13億1,472万5,000円でございます。構成割合は46.0％、前年度対比12.9％の減でございます。 ５款の繰越金でございますが、収入済額は１億4,089万5,106円でございます。構成割合は4.9％、前年度対比55.8％の減でございます。 ６款の諸収入でございますが、収入済額は1,041万1,271円でございます。構成割合は0.4％、前年度対比48.2％の減でございます。これは消費税及び地方消費税還付金の減によるものでございます。 ７款の市債でございますが、収入済額は２億7,670万円でございます。構成割合が9.7％、前年度対比30.1％の減でございます。 歳入合計では、予算現額28億5,980万9,000円、調定額28億7,492万8,511円、収入済額が28億5,876万3,007円でございます。収入率は対予算現額が100％、対調定額が99.4％、収入済額の前年度対比は6.2％の減でございます。 24ページをお願いいたします。歳出でございます。１款の下水道事業費でございますが、支出済額は12億3,412万5,834円でございます。構成割合は46.0％、前年度対比16.8％の減でございます。 ２款の下水道維持管理費でございますが、支出済額は２億2,151万9,972円でございます。構成割合は8.3％、前年度対比16％の増でございます。 ３款の水洗便所改造事業費でございますが、支出済額は218万円でございます。構成割合は0.1％、前年度対比64.0％の減でございます。貸付件数は９件で、15年度と比較しますと15件の減となっております。 ４款の公債費でございますが、支出済額は12億2,075万3,299円でございます。構成割合は45.6％、前年度対比0.7％の減でございます。歳出の合計でございますが、予算現額が28億5,980万9,000円、支出済額が26億7,857万9,105円でございます。執行率は93.7％、前年度対比7.9％の減でございます。歳入歳出差引残額は１億8,018万3,902円でございます。 続きまして、議案第58号 平成16年度久喜市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。 28ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。１款の支払基金交付金でございますが、収入済額は25億7,287万円でございます。構成割合は60.7％、前年度対比5.1％の減でございます。これは、老人医療給付費に対しての支払基金からの交付金及び審査支払手数料交付金でございます。 ２款の国庫支出金でございますが、収入済額は９億9,658万1,816円でございます。構成割合は23.5％、前年度対比14.2％の増でございます。これは、老人医療給付費に対する国の負担金及び適正化推進費補助金でございます。 ３款の県支出金でございますが、収入済額は２億5,894万5,000円でございます。構成割合は6.1％、前年度対比12.5％の増でございます。 ４款の繰入金でございますが、収入済額は２億2,001万1,000円でございます。構成割合は5.2％、前年度対比44.9％の減でございます。 ５款の繰越金でございますが、収入済額は１億5,173万3,027円でございます。構成割合は3.6％でございます。 ６款の諸収入でございますが、収入済額は3,802万4,868円でございます。構成割合は0.9％、前年度対比155.6％増でございます。増の要因といたしましては、国からの負担金の過年度収入分でございます。 歳入合計でございますけれども、予算現額が42億7,655万円、調定額は42億3,816万5,711円、収入済額につきましては、調定額と同じ42億3,816万5,711円でございます。収入率につきましては、対予算現額が99.1％、対調定額は100％、収入済額の前年度対比は0.1％の増でございます。 30ページをお願いいたします。歳出でございます。１款の総務費でございますが、支出済額は4,621万7,406円でございます。構成割合は1.1％、前年度対比12.7％の増でございます。 ２款の医療諸費でございますが、支出済額は41億2,646万8,705円でございます。構成割合は98.0％、前年度対比は2.3％の増でございます。これは老人医療給付費が主な支出でございます。 ３款の諸支出金でございますが、支出済額は3,989万2,543円でございます。構成割合は0.9％、前年度対比は543.5％の増でございます。増の要因といたしましては、平成15年度精算による支払基金及び県への返還金でございます。 以上歳出合計でございますが、予算現額が42億7,655万円、支出済額は42億1,257万8,654円でございます。執行率は98.5％、前年度対比は3.2％の増でございます。歳入歳出差引残額は2,558万7,057円でございます。 続きまして、議案第59号 平成16年度久喜市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。 34ページをお願いいたします。まず歳入でございます。１款の分担金及び負担金でございますが、収入済額は146万8,000円でございます。構成割合は0.3％、前年度対比68.6％の減でございます。これは、北青柳、除堀、原・樋ノ口、北中曽根、上本村地区の受益者負担金でございます。 ２款の使用料及び手数料でございますが、収入済額は6,741万9,491円でございます。収入未済額は21万5,460円でございます。構成割合は13.8％、前年度対比は2.6％の増でございます。各地区の使用料でございます。 ３款の県支出金でございますが、収入済額は8,989万円でございます。構成割合は18.4％、前年度対比888.9％の増でございます。清久地区機能強化事業及び北青柳地区機能強化事業設計業務委託に伴います県補助金でございます。 ４款の繰入金でございますが、収入済額は２億4,841万4,000円でございます。構成割合は51.0％、前年度対比は21.6％の増でございます。 ５款の繰越金でございますが、収入済額は698万5,884円でございます。構成割合は1.4％、前年度対比は55.7％の減でございます。 ６款の諸収入でございますが、収入済額は73万5,506円でございます。構成割合は0.2％、前年度対比38.6％の減でございます。水洗便所改造資金貸付金回収金分などでございます。 ７款の市債でございますが、収入済額は7,270万円でございます。構成割合は14.9％でございます。 以上歳入合計は、予算現額が４億8,818万円、調定額は４億8,782万8,341円、収入済額は４億8,761万2,881円、収入率は対予算現額が99.9％、対調定額が100％、収入済額の前年度対比は62.1％の増でございます。 36ページをお願いいたします。歳出でございます。１款の総務費でございますが、支出済額は1,994万7,882円でございます。構成割合は4.1％、前年度対比では35.9％の増でございます。増の要因といたしましては、平成15年度消費税及び地方消費税分でございます。 ２款の事業費でございますが、支出済額は１億7,877万3,000円でございます。構成割合は37.1％、前年度対比は821.3％の増でございます。増の要因といたしましては、清久地区機能強化工事分等によるものでございます。 ３款の維持管理費でございますが、支出済額は8,500万765円でございます。構成割合は17.7％、前年度対比は19.4％の増でございます。これは、供用開始しております10地区の処理施設維持管理費でございます。 ４款の水洗便所改造事業費でございますが、支出済額が57万円でございます。構成割合は0.1％、水洗便所改造資金貸付金でございまして、16年度貸付件数は２件でございます。 ５款の公債費でございますが、支出済額は１億9,744万2,801円でございます。構成割合は41.0％、前年度対比は4.7％の増でございます。 歳出合計でございますけれども、予算現額が４億8,818万円、支出済額が４億8,173万4,448円、執行率は98.7％、支出済額の前年度対比は63.9％の増でございます。歳入歳出差引残額は587万8,433円でございます。 続きまして、議案第60号 平成16年度久喜市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。 40ページをお願いいたします。歳入でございます。１款の保険料でございますが、収入済額は３億6,845万9,600円で、不納欠損額が268万600円ございます。収入未済額が1,145万3,400円ございます。構成割合は18.3％で、前年度対比は4.0％の増でございます。 ２款の使用料及び手数料でございますが、収入済額は7,350円でございます。 ３款の国庫支出金でございますが、収入済額は４億3,034万2,466円でございます。構成割合は21.4％、前年度対比は10.7％の増でございます。これは、介護給付費に対する国の負担金及び調整交付金でございます。 ４款の支払基金交付金でございますが、収入済額は６億35万7,547円でございます。構成割合は30.0％、前年度対比は10.8％の増でございます。 ５款の県支出金でございますが、収入済額２億3,680万7,000円でございます。構成割合は11.8％、前年度対比は12.3％の増でございます。 ６款の財産収入でございますが、収入済額は38万6,939円でございます。これは、介護給付費準備基金の利子でございます。 ７款の繰入金でございますが、収入済額は３億5,728万5,000円でございます。構成割合は17.8％、前年度対比は14.1％の増でございます。 ８款の繰越金でございますが、収入済額は1,502万5,555円でございます。構成割合は0.7％、前年度対比は57.8％の減でございます。 ９款の諸収入でございますが、収入済額は４万2,107円でございます。これは市預金利子等でございます。なお、収入未済が１万80円ございます。これは介護報酬返還金の未収分でございます。 歳入合計でございますが、予算現額が20億1,681万8,000円、調定額は20億2,285万7,644円、収入済額は20億871万3,564円でございます。収入率につきましては、対予算現額が99.6％、対調定額は99.3％でございます。前年度対比は8.9％の増でございます。 42ページをお願いいたします。歳出でございます。１款の総務費でございますが、支出済額は１億1,327万1,652円でございます。構成割合5.8％、前年度対比は4.2％の減でございます。主な支出につきましては、職員の人件費、賦課徴収経費及び介護認定審査会費などでございます。 ２款の保険給付費でございますが、支出済額は18億5,086万273円でございます。構成割合は94.0％、前年度対比は10.4％の増でございます。これは、介護サービス給付費及び支援サービス給付費などでございます。 ３款の財政安定化基金拠出金でございますが、支出済額は198万1,198円でございます。構成割合は0.1％でございます。 ４款の基金積立金でございますが、支出済額は38万6,939円でございます。 ５款の諸支出金でございますが、支出済額は215万454円でございます。構成割合は0.1％、前年度対比は73.7％減でございます。これは、平成15年度介護サービス給付費等の精算による国、県への返還金等でございます。 以上歳出合計でございますが、予算現額が20億1,681万8,000円、支出済額が19億6,865万516円でございます。執行率は97.6％、前年度対比で7.6％の増でございます。歳入歳出差引残額は4,006万3,048円でございます。以上が平成16年度一般会計、特別会計歳入歳出決算書の概要でございます。 続きまして、一般会計、特別会計の実質収支につきましてご説明申し上げますので、別冊決算附属資料の386ページをお願いいたします。一般会計、特別会計実質収支に関する調書でございます。 一般会計でございますが、歳入総額219億6,363万8,000円、歳出総額209億7,509万円、歳入歳出差引額９億8,854万8,000円、翌年度へ繰り越しすべき財源につきましては、繰越明許費繰越額5,534万2,000円、事故繰越し繰越額192万8,000円、合計5,727万円を繰り越ししております。したがいまして、実質収支額といたしましては、９億3,127万8,000円でございます。なお、地方自治法233条の２の規定による基金繰入額でございますが、さきの６月議会において財政調整基金条例の一部改正を議決いただきましたので、歳入歳出差引額の２分の１の４億6,563万9,000円を財政調整基金に編入いたしました。 次に、国民健康保険特別会計でございますが、歳入総額52億9,290万7,000円、歳出総額51億9,667万4,000円、歳入歳出差引額9,623万3,000円でございます。翌年度に繰り越しすべき財源はございませんので、実質収支額は歳入歳出差引額と同額になります。 次に、下水道特別会計でございますが、歳入総額28億5,876万3,000円、歳出総額26億7,857万9,000円、歳入歳出差引額１億8,018万4,000円でございます。翌年度へ繰り越しすべき財源はございませんので、実質収支額は歳入歳出差引額と同額となります。 次に、老人保健特別会計でございますが、歳入総額42億3,816万5,000円、歳出総額42億1,257万8,000円、歳入歳出差引額2,558万7,000円でございます。翌年度へ繰り越しすべき財源はございませんので、実質収支額は歳入歳出差引額と同額となります。 次に、農業集落排水事業特別会計でございますが、歳入総額４億8,761万2,000円、歳出総額４億8,173万4,000円、歳入歳出差引額587万8,000円でございます。翌年度へ繰り越しすべき財源はございませんので、実質収支額は歳入歳出差引額と同額となります。 次に、介護保険特別会計でございますが、歳入総額20億871万3,000円、歳出総額19億6,865万円、歳入歳出差引額4,006万3,000円でございます。翌年度へ繰り越しすべき財源はございませんので、実質収支額は歳入歳出差引額と同額となります。以上が実質収支に関する調書の内容でございます。 以上で補足説明を終わらせていただきます。
○議長（
新井勝行議員） 次に、議案第61号について、水道部長。 〔水道部長 渡辺光郎登壇〕
◎水道部長（渡辺光郎） それでは、議案第61号 平成16年度久喜市水道事業会計決算認定につきまして補足説明させていただきます。 決算書の11ページをお開きいただきたいと思います。まず、業務状況から申し上げますと、平成16年度末の給水人口は７万3,883人でございまして、前年度に比べ127人、率にして0.2％の減となります。なお、普及率はおおむね100％でございます。年間配水量につきましては1,002万190立方メートルで、前年度に比べ14万3,100立方メートル、率にして1.4％増加しました。年間有収水量につきましては873万2,238立方メートルで、前年度に比べ12万8,981立方メートル、率にして1.5％増加しました。有収率は87.15％となり、前年度に比べ0.05ポイントの増となりました。また、年間配水量の内訳につきましては、県水が733万6,020立方メートル、地下水が268万4,170立方メートルで、割合で申しますと県水が73.2％、地下水が26.8％でございます。 次に、経理状況について申し上げます。水道事業収益につきましては税抜きで17億7,595万6,782円でございまして、前年度に比べ8,924万4,457円、率にして5.3％の増加でございます。水道事業費用につきましては15億4,309万7,985円でございまして、前年度に比べ4,507万3,269円、率にして2.8％の減少でございます。この主たる要因といたしましては、事業収益においては配水量の増に伴う水道料金の増及び加入金の増などによるものでございます。なお、事業費用においては、企業債利息の減などによるものでございます。その結果、損益収支につきましては、２億3,285万8,797円の当年度純利益となりました。したがいまして、前年度末における繰越欠損金４億8,989万9,485円から当年度純利益を差し引きし、２億5,704万688円を当年度未処理欠損金として翌年度へ繰り越すものでございます。 資本的収支についてでございますが、資本的収入は税込みで企業債及び負担金で１億8,933万3,735円、資本的支出は建設改良費及び企業債償還金で７億1,523万1,009円でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額５億2,589万7,274円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,708万1,225円、過年度分損益勘定留保資金５億881万6,049円で補てんいたしました。なお、建設改良工事につきましては、市道210号線配水管布設替工事、市道１号線配水管布設替工事などのほかに、市内の配水管布設工事を実施いたしました。 以上が議案第61号 平成16年度久喜市水道事業会計決算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
新井勝行議員） 議案第62号について、企画財政部長。 〔企画財政部長 飛高 守登壇〕
◎企画財政部長（飛高守） 議案第62号 平成17年度久喜市一般会計補正予算（第２号）につきまして補足説明をさせていただきます。別冊補正予算書の７ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の１、総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。 まず、歳入でございます。１款市税でございますが、２億2,368万7,000円の増額でございます。主な内容といたしましては、個人市民税が１億4,900万円の増、固定資産税が7,268万7,000円の増及び都市計画税が200万円の増などでございます。 次に、８款地方特例交付金でございますが、612万8,000円の増額でございます。内容といたしましては、平成17年度交付額が決定されたことによるものでございます。 次に、９款地方交付税でございますが、7,399万8,000円の増額でございます。内容といたしましては、17年度普通交付税の額の決定によるものでございます。 次に、14款県支出金でございますが、1,376万6,000円の増額でございます。主な内容といたしましては、東武伊勢崎線久喜駅のエレベーター設置にかかわるみんなに親しまれる駅づくり事業補助金が1,400万円の増、さすまたなどの購入費に係る埼玉県防犯のまちづくり支援事業補助金が43万9,000円の増などでございます。 次に、17款繰入金でございますが、３億3,625万7,000円の減額でございます。内容といたしましては、財政調整基金からの繰入金9,836万1,000円、地域福祉基金からの繰入金1,889万6,000円及び土地開発基金からの繰入金２億1,900万円をそれぞれ減額するものでございます。 次に、18款繰越金でございますが、6,563万9,000円の増額でございます。平成16年度決算の確定に伴い計上させていただいたものでございます。 次に、19款の諸収入でございますが、250万円の増額でございます。内容といたしましては、本町二丁目町内会に助成しますコミュニティー助成金でございます。 次に、20款市債でございますが、１億5,870万円の増額でございます。内容といたしましては、土木債が１億5,580万円の増、減税補てん債が680万円の増及び臨時財政対策債が390万円の減額でございます。歳入につきましては以上でございます。 続きまして、歳出について説明をさせていただきます。８ページをお開きいただきたいと存じます。歳出の補正につきまして、給料、職員手当等など、人件費関係の各款の組み替えをお願いしておりますが、これにつきましては主にことし４月１日付の人事異動等に伴います内容でございますので、説明を省略させていただきたいと存じます。 初めに、１款議会費でございますが、286万6,000円の増額でございます。これは人件費の関係でございます。 次に、２款総務費でございますが、998万4,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、職員給与費7,458万3,000円の減を初め、東武伊勢崎線久喜駅構内に設置します鉄道駅エレベーター整備促進事業費補助事業2,800万円の増、総合文化会館小ホール、吊り物ワイヤー交換工事等に係る総合文化会館業務経費1,350万円の増及び本町二丁目町内会へのコミュニティー助成としまして、市民生活業務経費250万円の増などでございます。 次に、３款民生費でございますが、6,300万7,000円の増額でございます。主な内容といたしましては、人件費の関係を初め、在宅重度心身障害者手当支給事業に所得制限を設けることによりまして176万7,000円の減、国民健康保険特別会計繰出事業1,868万9,000円の増、老人保健特別会計繰出事業404万円の増及び介護保険特別会計繰出事業1,772万2,000円の増などでございます。 次に、４款衛生費でございますが、724万2,000円の増額でございます。主な内容といたしましては、人件費の関係を初め、埼玉県東部第一地区救急二次医療体制事業費負担金283万5,000円の増及び新エネルギー導入事業が220万円の増などでございます。 次に、６款農林水産業費でございますが、93万9,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、人件費の関係を初め、農業集落排水事業特別会計繰出事業201万6,000円の減でございます。 次に、７款商工費でございますが、139万8,000円の増額でございます。内容といたしましては、人件費の関係でございます。 次に、８款土木費でございますが、１億922万9,000円の増額でございます。主な内容といたしましては、人件費の関係を初め、市道19号線道路改良事業の用地買収費など１億6,438万9,000円の増、道路新設改良事業の工事費、測量業務など4,179万1,000円の増、下水道特別会計繰出事業が9,095万4,000円の減及び総合運動公園整備事業382万5,000円の増などでございます。 最後に、10款教育費でございますが、3,534万2,000円の増額でございます。主な内容といたしましては、人件費の関係を初め、久喜南中学校校舎普通教室等改築事業に着手するため、2,920万円の増及び公民館長の報酬を減額するため、公民館業務経費312万円の減などでございます。 以上が議案第62号 平成17年度久喜市一般会計補正予算（第２号）の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
新井勝行議員） 次に、議案第63号について、健康福祉部長。 〔健康福祉部長 飯島 光登壇〕
◎健康福祉部長（飯島光） 議案第63号 平成17年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして補足説明をさせていただきます。 補正予算書の５ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。まず、歳入でございます。３款の国庫支出金ですが、１億4,717万4,000円の減額でございます。内容につきましては、療養給付費等の国の定率負担割合が平成17年度40％から36％に削減されたことにより、国庫負担金といたしまして一般療養給付費負担金7,903万5,000円を減額するものでございます。なお、この定率負担割合の影響と合わせ、負担金の対象となる歳出額が当初予算で措置していた額より少なく決定されたことにより、老人保健医療費拠出金負担金4,356万9,000円の減額、介護納付金負担金2,267万8,000円を減額するものでございます。 次に、国庫補助金といたしまして、老人保健医療費拠出金財政調整交付金51万4,000円の減額、介護納付金財政調整交付金137万8,000円の減額でございます。 次に、４款の療養給付費等交付金ですが、847万2,000円の増額でございます。内容につきましては、退職被保険者等にかかる老人保健医療費拠出金相当額の確定によるものでございます。 次に、５款の県支出金ですが、１億3,428万2,000円の増額でございます。内容につきましては、療養給付費等の国の定率負担割合が平成17年度40％から36％に削減されたことに伴い、新たに県財政調整交付金制度が導入され、財政調整交付金として7,818万6,000円の増額、老人保健医療費拠出金財政調整交付金として4,206万3,000円の増額、介護納付金財政調整交付金として1,403万3,000円を増額するものでございます。 次に、８款の繰入金ですが、1,868万9,000円の増額でございます。内容といたしましては、一般会計繰入金といたしまして、職員給与費繰入金938万円の増額、その他一般会計繰入金930万9,000円の増額でございます。 次に、９款の繰越金ですが、2,376万8,000円の減額でございます。平成16年度の決算確定に伴います繰越金の額9,623万3,000円から平成17年度当初予算で既に措置済みの１億2,000万1,000円を差し引いた2,376万8,000円を減額するものでございます。以上が歳入でございます。 続きまして、歳出について説明させていただきます。６ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、１款の総務費ですが、938万円の増額でございます。内容といたしましては、平成17年４月１日付の人事異動によるものでございます。 次に、２款の保険給付費でございます。補正額はございませんが、特定財源欄の国庫支出金のうち国庫支出金を7,903万5,000円減額し、県支出金を7,818万6,000円増額することにより、同欄が差し引き84万9,000円の減額となりますことから、同額の一般財源を増額するものでございます。 次に、３款老人保健拠出金でございますが、285万4,000円の減額でございます。内容につきましては、老人保健医療費拠出金の確定により246万7,000円の減額、老人保健事務費拠出金の確定により38万7,000円の減額でございます。 次に、４款の介護納付金ですが、1,602万5,000円の減額でございます。内容につきましては、介護給付費納付金の確定によるものでございます。 以上が平成17年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
新井勝行議員） 次に、議案第64号及び議案第65号について、建設部長。 〔建設部長 金子建男登壇〕
◎建設部長（金子建男） それでは、議案第64号 平成17年度久喜市下水道特別会計補正予算（第２号）につきまして補足説明をさせていただきます。 別冊の補正予算書５ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の１、総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。まず、歳入でございます。５款繰越金でございますが、1,186万2,000円の増額でございます。内容につきましては、平成16年度決算に伴い、その一部を計上させていただいたものでございます。残額につきましては補正予算第３号に計上させていただいております。 続きまして、歳出について説明させていただきます。６ページをお開きいただきたいと存じます。１款下水道事業費でございますが、1,186万2,000円の増額でございます。内容につきましては、平成16年度分の消費税及び地方消費税を還付と見積もっておりましたが、納付となったことにより予算措置をお願いするものでございます。以上が議案第64号 平成17年度久喜市下水道特別会計補正予算（第２号）の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 続きまして、議案第65号 平成17年度久喜市下水道特別会計補正予算（第３号）につきまして補足説明をさせていただきます。別冊の補正予算書の５ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の１、総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。まず、歳入でございます。４款繰入金でございますが、9,095万4,000円の減額でございます。内容につきましては、一般会計繰入金を減額させていただくものでございます。 次に、５款繰越金でございます。9,832万2,000円の増額でございます。内容につきましては、平成16年度決算に伴い、補正予算第２号で計上させていただいた分を除いた額を計上させていただいたものでございます。 次に、６款諸収入でございます。459万4,000円の減額でございます。内容につきましては、消費税及び地方消費税還付金が460万円の減でございます。これは、補正予算第２号でお願いした平成16年度分の消費税及び地方消費税が還付から納付になったことにより、還付金を減額するものでございます。増額分としまして、雇用保険被保険者負担金を6,000円計上してございます。これは、臨時職員を採用したことにより、雇用保険の臨時職員本人の負担金が発生するものでございます。 続きまして、歳出について説明させていただきます。６ページをお開きいただきたいと存じます。１款下水道事業費でございますが、277万4,000円の増額でございます。内容につきましては、平成17年４月１日付の人事異動に伴います職員給与費が394万2,000円の減、退職手当組合負担金が４万8,000円の減、下水道業務経費として臨時職員の賃金83万3,000円、消費税及び地方消費税593万1,000円の増額措置をお願いしてございます。この593万1,000円につきましては、平成16年度分の消費税及び地方消費税が補正予算第２号でお願いしましたとおり、納付になったことにより、平成17年度分の中間申告が発生したことによるものでございます。 以上が議案第65号 平成17年度久喜市下水道特別会計補正予算（第３号）の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
新井勝行議員） 次に、議案第66号について、健康福祉部長。 〔健康福祉部長 飯島 光登壇〕
◎健康福祉部長（飯島光） 議案第66号 平成17年度久喜市老人保健特別会計補正予算（第１号）につきまして補足説明をさせていただきます。 補正予算書の５ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。まず、歳入でございますが、４款の繰入金でございますが、404万円の増額でございます。内容といたしましては、平成16年度決算の確定に伴う増額分でございます。 次に、５款の繰越金でございますが、1,558万7,000円の増額でございます。平成16年度決算の確定に伴います繰越金の額は2,558万7,000円でございますが、この額から既に当初予算で措置済みの1,000万円を差し引いた額を計上させていただくものでございます。 次に、６款の諸収入でございますが、1,459万7,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、平成16年度決算の精算に伴う過年度収入で、老人医療費支払基金交付金として1,280万円の増、老人医療費国庫負担金が2,785万9,000円の減及び老人医療費審査支払手数料交付金が45万5,000円の増などでございます。歳入につきましては以上でございます。 続きまして、歳出につきましてご説明させていただきます。６ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、１款の総務費でございますが、91万2,000円の増額でございます。内容につきましては、職員の人件費の増額でございます。 次に、３款の諸支出金でございますが、411万8,000円の増額でございます。内容といたしましては、平成16年度決算の確定に伴い、老人医療費県負担金返還が411万5,000円の増及び適正化推進費補助金返還が3,000円の増を計上させていただきました。 以上が議案第66号 平成17年度久喜市老人保健特別会計補正予算（第１号）の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
新井勝行議員） 次に、議案第67号について、市民経済部長。 〔市民経済部長 井上正夫登壇〕
◎市民経済部長（井上正夫） それでは、議案第67号 平成17年度久喜市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきまして補足説明をさせていただきます。 補正予算書の５ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の表に基づきましてご説明申し上げます。まず、歳入でございます。４款の繰入金でございますが、201万6,000円の減額でございます。内容につきましては一般会計からの繰入金でございます。 次に、５款の繰越金でございますが、387万8,000円の増額でございます。内容につきましては、平成16年度決算に伴います繰越金の確定によるものでございます。以上が歳入でございます。 続きまして、６ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございます。１款の総務費でございますが、186万2,000円の増額でございます。内容につきましては、平成17年４月の人事異動等に伴います人件費の増額分でございます。 以上が議案第67号 平成17年度久喜市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）の概要でございます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（
新井勝行議員） 次に、議案第68号について、健康福祉部長。 〔健康福祉部長 飯島 光登壇〕
◎健康福祉部長（飯島光） 議案第68号 平成17年度久喜市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきまして補足説明をさせていただきます。 補正予算書の５ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。まず歳入でございます。７款繰入金でございますが、795万3,000円の増額でございます。内訳でございますが、一般会計繰入金の介護給付費繰入金が545万1,000円の減額、その他一般会計繰入金が2,317万3,000円の増額、また介護給付費準備基金繰入金が976万9,000円の減額でございます。 次に、８款繰越金でございますが、3,506万3,000円の増額でございます。平成16年度の決算確定に伴います繰越金の額は4,006万3,000円でございますが、この額から当初予算で既に措置済みの500万円を差し引いた残額分を計上させていただいております。以上が歳入でございます。 続きまして、歳出についてご説明させていただきます。６ページをお開きいただきたいと存じます。初めに１款総務費ですが、2,317万3,000円の増額でございます。主な内容ですが、本年４月１日の人事異動に伴います職員人件費の補正及び介護保険制度の改正に伴います電算システム改修経費などの増額でございます。 次に、２款保険給付費でございますが、保険給付費全体での予算額の増減はございません。なお、内訳といたしまして、介護保険制度の改正に伴い、施設給付費等につきまして、本年10月から居住費及び食費が保険給付の対象外となりますことから、居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費及び居宅支援サービス給付費を減額いたします。また、所得の低い方につきましては、負担のふえることがないように補足的給付を行うための新たな科目を設けまして、特定入所者介護サービス費及び特定入所者支援サービス費として同額分を増額するものでございます。 次に、５款諸支出金でございますが、1,984万3,000円の増額でございます。主な内容ですが、平成16年度介護給付費の精算に伴います国、県及び支払基金への返還金等でございます。 以上が平成17年度久喜市介護保険特別会計補正予算（第１号）の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
新井勝行議員） 次に、議案第69号について、水道部長。 〔水道部長 渡辺光郎登壇〕
◎水道部長（渡辺光郎） 議案第69号 久喜市水道事業会計補正予算（第１号）について補足説明いたします。今回の補正予算は、平成16年度と比較しますと、職員２名減によります職員給与費の減額でございます。 それでは、補正予算書の１ページをお開きいただきたいと存じます。第２条でございます。当初予算の第３条、いわゆる収益的収支に定めました収益的支出の予定額の補正でございまして、第１款の水道事業費用を2,187万9,000円減額いたしまして、16億6,309万1,000円にお願いするものでございます。 次に、補正予算第３条でございます。当初予算の第４条、いわゆる資本的収支におきまして定めました資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を人事異動に伴い112万8,000円増額し６億1,731万8,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を1,000円増額いたしまして1,862万6,000円に、過年度分損益勘定留保資金を112万7,000円増額いたしまして５億9,869万2,000円に改め、資本的支出の予定額を７億7,247万円にお願いするものでございます。 次に、補正予算第４条でございます。当初予算の第７条の議会の議決を経なければ流用することができない職員給与費の補正でございます。４月の人事異動等に伴いまして、職員給与費を2,071万4,000円減額いたしまして、１億7,669万8,000円にお願いするものでございます。 続きまして、補正予算書３ページをお開きいただきたいと存じます。補正予算実施計画書によりまして内容をご説明申し上げます。初めに、収益的支出でございます。４月の人事異動等に伴いまして、給与手当等を調整したことによりまして、１目の原水及び浄水費につきましては975万5,000円の減額、２目の配水及び給水費につきましては1,016万7,000円の減額、３目の受託工事費につきましては15万3,000円の減額、４目の総係費につきましては180万7,000円減額するものでございます。 次に、資本的支出でございますが、これも４月の人事異動に伴いまして、給与手当等を調整したことによりまして、２目の施設整備費を112万8,000円増額するものでございます。 以上が平成17年度久喜市水道事業会計補正予算（第１号）の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
新井勝行議員） 休憩いたします。 休憩 午後 ２時３９分 再開 午後 ３時１１分
○議長（
新井勝行議員） それでは、再開いたします。 休憩前に引き続き、補足説明を行います。議案第70号につきまして、企画財政部長。 〔企画財政部長 飛高 守登壇〕
◎企画財政部長（飛高守） 議案第70号 久喜市自治基本条例等の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。 議案書の21ページをお開きいただきたいと存じます。主な改正の内容でございますが、今回提案させていただきました審議会等の委員につきましては、現行では学識経験者等の枠の中で公募による市民の委員を公募しているところでございますが、さきの６月議会で議決をいただきました久喜市総合振興計画審議会条例等の一部を改正する条例と同様に、審議会等の委員といたしまして、公募による市民を条例に明確に規定するものでございます。 それでは、条例改正の内容につきましてご説明申し上げます。参考資料として配付させていただいております条例の一部改正に伴う新旧対照表あわせてごらんいただければと存じます。 まず、第１条、久喜市自治基本条例の一部改正でございます。第27条第３項を改める関係でございます。組織の規定でございますが、規定方法を改めまして、第３項を委員会は委員10人以内で組織すると改めるものでございます。また、第27条中第５項を第６項とし、第４項を第５項とし、第３項の次に１項加える関係でございます。４項を新たに設けまして、委員は次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。第１号、公募による市民、第２号、市内で事業を営み又は活動する者の代表者、第３号、地方自治に関し識見を有する者とするものでございます。 次に、第２条、久喜市情報公開・個人情報保護運営審議会条例の一部改正でございます。第１条中「設置する」を「置く」に改める関係でございます。文言の整理でございます。 第３条を改める関係でございます。規定方法を改めまして、現行の規定を２項に分け、第１項といたしまして審議会は委員10人以内で組織するに、第２項といたしまして、委員は公募による市民及び学識経験を有する者のうちから市長が委嘱するに改めるものでございます。次に、第３条久喜市人権行政推進協議会条例の一部改正でございます。第３条第２項中「人権問題に関し学識経験のある者」を「公募による市民及び学識経験を有する者」に改めるものでございます。 次に、第４条久喜市男女共同参画を推進する条例の一部改正でございます。第20条第２項の第１号に改める関係でございます。第１号の委員といたしまして市民を規定しておりますが、公募による市民に改めるものでございます。第20条第２項第３号を改める関係でございます。第３号の委員といたしまして「男女共同参画の推進に関し識見を有する者」と規定しておりますが、文言の整理のため「学識経験者」に改めるものでございます。 次に、第５条、久喜市青少年問題協議会設置条例の一部改正でございます。第１条中「設ける」を「置く」に改める関係でございます。文言の整理でございます。第３条第４項を改める関係でございます。現行では「委員は議会の議員、関係行政機関の職員及び各種団体の役員並びにその他学識経験者のうちから市長が委嘱する」と規定しておりますが、「委員は議会の議員、関係行政機関の職員、各種団体の役員、学識経験者及び公募による市民のうちから市長が委嘱する」に改めるものでございます。 次に、第６条、久喜市特別職報酬等審議会条例の一部改正でございます。第３条を改める関係でございます。現行の第１項の規定を２項に分け、第１項といたしまして審議会は委員10人をもって組織すると、第２項といたしまして委員は必要の都度、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。第１号、公募による市民、第２号、市の区域内の公共的団体の代表者、第３号、学識経験者に改めるものでございます。第３項といたしまして、委員は当該諮問にかかわる審議が終了したときは解任されるものとすると規定するものでございます。 次に、第７条、久喜市公民館条例の一部改正でございます。第６条第４項中を改め、同項に各号を加える関係でございます。委員の範囲を法第30条第１項に掲げるものとしておりますが、具体的に各号を加えて規定し、第１号、学校教育の関係者、第２号、社会教育の関係者、第３号、家庭教育の向上に資する活動を行う者、第４号、学識経験者、第５号、公募による市民に改めるものでございます。第６条第６項中を改める関係でございます。第４項の改正に伴いまして「法第30条第１項」を「第４項各号」に改めるものでございます。 次に、第８条、久喜市児童福祉審議会条例の一部改正でございます。第１条中を改める関係でございます。児童福祉法の一部改正に伴いまして「第８条第２項」を「第８条第３項」に改めるものでございます。第３条第２項第４号を改める関係でございます。第４号の委員といたしまして学識経験者を規定しておりますが、学識経験者（公募による市民を含む）に改めるものでございます。 次に、第９条、久喜市国民健康保険条例の一部改正でございます。第２条第１号中委員の次に（公募）を加える関係でございます。第１号は、被保険者を代表する委員を定めておりますが、この委員に（公募）を加えまして、被保険者を代表する委員（公募）とするものでございます。 次に、第10条、久喜市環境基本条例の一部改正でございます。第27条第４項中「委員は」の次に「公募による市民及び」を加えるものでございます。 次に、第11条、久喜市自転車等放置防止条例の一部改正でございます。第13条第２項中第３号を削り、第２号を第３号とし、第１号を第２号とし、同号の前に１号を加える関係でございます。第３号には学識経験者を規定しておりますが、これを削りまして、第１号として公募による市民を規定するものでございます。 次に、第12条、久喜市都市計画審議会条例の一部改正でございます。第３条第１項に１号を加える関係でございます。第３号といたしまして、公募による市民を規定するものでございます。 次に、第13条、久喜市住居表示審議会条例の一部改正でございます。第３条第２項を改める関係でございます。現行では、「委員は次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。第１号、市内の公共的団体の代表者及び職員。第２号、実施区域代表。第３号、学識経験者」と規定しておりますが、「委員は次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。第１号、公募による市民。第２号、市の区域内の公共的団体の代表者。第３号、実施区域の代表者。第４号、学識経験者」に改めるものでございます。 次に、附則の関係でございます。まず、第１項の施行期日でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。ただし、第12条の改正規定につきましては平成17年11月１日から、第４条の改正規定につきましては平成18年７月１日から、第３条の改正規定につきましては平成18年12月１日から、第10条の改正規定につきましては平成19年３月25日から施行するものでございます。 第２項から第４項につきましては経過措置の規定でございます。第２項の久喜市情報公開・個人情報保護運営審議会につきましては、平成17年10月１日付で新たに委員を委嘱する予定でございまして、この条例の施行日以降につきましても新たな委員の任期が残りますことから、施行日以降につきましては改正後の規定により委嘱されたものとみなす規定でございます。 第３項の久喜市青少年問題協議会につきましては、この条例の施行日以降につきましても、現在委嘱しております委員の任期が残っておりますことから、施行日以降につきましては改正後の規定により委嘱されたものとみなす規定でございます。 第４項の久喜市公民館運営審議会につきましても、この条例の施行日以降につきましても、現在委嘱しております委員の任期が残っておりますことから、施行日以降につきましては改正後の規定により委嘱されたものとみなす規定でございます。 以上が議案第70号 久喜市自治基本条例等の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
新井勝行議員） 次に、議案第71号について、総務部長。 〔総務部長 中村恭三登壇〕
◎総務部長（中村恭三） それでは、議案第71号 市長等の給与の特例に関する条例につきまして補足説明を申し上げます。 議案書の25ページをごらんいただきたいと存じます。この条例は、市の財政状況を考慮し、平成17年２月定例会においてご審議をいただき、また先ほど議案第54号におきましてご説明申し上げました市長、助役、収入役及び教育長の給料月額を減額する措置を10月以降も引き続き実施するため制定するものでございます。 第１条につきましては、市長、助役及び収入役の給料の額の特例についての規定でございます。久喜市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第３条の規定にかかわらず、市長につきましては同条第１号に定める給料月額からその100分の20に相当する額を、助役につきましては同条第２号に定める給料月額からその100分の10に相当する額を、収入役につきましては同条第３号に定める給料月額から、その100分の８に相当する額をそれぞれ減じた額とするものでございます。 第２条につきましては、教育長の給料の額の特例についての規定でございます。教育長の給料月額を久喜市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第３条の規定にかかわらず、同条に定める給料月額からその十分の８に相当する額を減じた額とするものでございます。 次に、附則でございますが、この条例は平成17年10月１日から施行し、平成19年３月31日限りでその効力を失うというものでございます。 なお、この条例が失効する日を平成19年３月31日といたしましたのは、現在実施しております市長、助役及び収入役の期末手当の算定に係る給料月額の加算率の引き下げ、職員の期末及び勤勉手当基礎額の適用を受ける職員の区分に応じた加算割合の引き下げ、管理職手当の支給割合の引き下げなど、財政危機に伴う給与の削減措置の実施期間と整合性を図るためでございます。 以上が議案第71号 市長等の給与の特例に関する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
新井勝行議員） ちょっと訂正があります。 〔総務部長 中村恭三登壇〕
◎総務部長（中村恭三） 大変失礼しました。教育長の減ずる額は100分の８でございます。大変申しわけございませんでした。
○議長（
新井勝行議員） 議案第72号について、市民経済部長。 〔市民経済部長 井上正夫登壇〕
◎市民経済部長（井上正夫） それでは、議案第72号 久喜総合文化会館条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の26ページをごらんいただきたいと存じます。今回の改正につきましては、公共施設の管理に
指定管理者制度を創設する地方自治法の一部を改正する法律が平成15年９月２日に施行されましたことから、この地方自治法の改正を受けまして、久喜総合文化会館の管理につき平成18年４月１日から
指定管理者制度を導入することに伴いまして、久喜総合文化会館条例の一部改正をお願いをするものでございます。 今回の改正では、
指定管理者制度の導入に当たりまして、指定管理者による管理、指定管理者の指定の手続や管理の基準等などを条文として加えるとともに、関係条文の文言の整理を行うものでございます。 それでは、条文ごとにその内容につきましてご説明申し上げます。第３条から第９条までの改正につきましては、制度導入に伴う文言の整理に関するものでございます。 まず、第３条第１号でございますが、久喜総合文化会館の業務に関する事項の中で、プラネタリウムを削り、「施設等」を「大ホール等」に、また「観覧」を「プラネタリウムの観覧」に改めるものでございます。 次に、第６条第２項第２号中の「施設等」を「会館の施設等」に改めまして、同項第３号中の「施設等」を「会館」に改めるものでございます。 次に、第８条及び第９条中の「利用者」を「利用権利者」に改めるものでございます。 次に、第10条及び第11条の使用料の関係につきましては、新たに使用料金に係る規定として、指定管理者に関する条文の後に定めることとするため、削除するものでございます。 第12条第２項中、別表第３を別表第１に改め、同条を第10条とするものでございます。第13条につきましては、第10条及び第11条と同様に削除するものでございます。 次に、第14条中の「利用者」を「利用権利者」に改め、同条を第11条とし、第15条を第12条とし、第16条を第13条とするものでございます。第17条中「利用者」を「利用権利者」に改め、同条を第14条とするものでございます。 次に、第18条中の「施設等」を「会館の施設等」に改め、同条を第15条とし、同条の次に、次の３条を加えるものでございます。まず、第16条につきましては指定管理者に行わせる管理業務の範囲を定める指定管理者による管理でございます。次に、第17条は指定管理者の指定に係る満たすべき基準について定める指定管理者の指定の手続でございます。 次に、第18条は、市長が指定管理者として指定したとき、指定管理者の名称や指定期間等の公表に関する事項を定める指定管理者の公表等でございます。 次に、第19条は、見出しを「管理の委託」から「管理の基準等」に改めまして、指定管理者として指定を受けた者が会館の管理業務を行うに当たりましての基準等を定めるものでございます。 次に、第20条を第25条とし、第19条の次に５条を加えるものでございます。まず、第20条は指定管理者として指定を受けたものを業務不良などの理由により、指定の取り消しや業務停止等の事項を定める指定管理者の指定の取り消し等でございます。 次に、第21条につきましては、指定管理者が指定を受けた後に業務管理を行う上で、施設の現状変更を行う場合の手続を定める指定管理者による施設の現状変更等でございます。 次に、第22条につきましては、会館の利用料金、プラネタリウムの観覧料の収入の取り扱い及び利用料金の額の決定について定めるものでございます。久喜総合文化会館の指定管理業務につきましては、利用料金を指定管理者の収入として収受させる利用料金制度を取り入れます。この利用料金につきましては、指定管理者が別表で定められた利用料金の額の範囲内であれば、市長の承認を得て利用料金を設定できることとするものでございます。 次に、第23条につきましては、利用権利者の利用料金の納付について定めるものでございます。 次に、第24条につきましては、指定管理者が利用権利者から収受した利用料金の返還について定めるものでございます。 次に、別表の関係でございます。まず、別表第３につきましては削除をいたします。別表第２中の見出しの部分でございますが、「（第10条関係）」を「（第22条関係）」に改めまして、プラネタリウム観覧料を「プラネタリウムの観覧に係る料金」に、また表中の「円」を「円以下」に改め、同表を別表３とするものでございます。 次に、別表第１中の見出しの部分でございますが、「（第10条関係）」を「（第22条関係）」に、大ホール等使用料を「大ホール等の利用に係る料金」に改め、表中の「施設名」を「施設等名」に、「基本使用料（円）」を「利用料金の上限額（円）」に改めまして、表中の下段の視聴覚ライブラリー室の次に新たに欄を設けまして「附属設備等」を追加し、附属設備等の利用料金につきましては規則で定める額とするものでございます。 次に、同表備考１中にございます埼玉県利根広域行政圏市町村名のうち、南河原村は行田市と平成18年１月１日に合併することが決定されましたことによりまして、南河原村を削除するものでございます。また、同表備考中の使用料を利用料金に改めるなどの文言の整理を行い、この別表を別表第２とするものでございます。 次に、別表第１といたしまして、附則の次に第10条関係の軽食喫茶室使用料に係る表を加えるものでございます。 最後に附則でございます。附則の第１項は、この条例の施行期日についてでございます。施行期日は平成18年４月１日から施行するものでございますが、附則第２項につきましては公布の日から施行するものとするものでございます。また、附則第２項、第３項につきましては、指定管理者の指定に関する準備行為及び経過措置について定めるものでございます。 以上が議案第72号 久喜総合文化会館条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（
新井勝行議員） 次に、議案第73号について、建設部長。 〔建設部長 金子建男登壇〕
◎建設部長（金子建男） それでは、議案第73号 久喜市総合体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例につきまして補足説明させていただきます。 議案書31ページでございます。今回の改正につきましては、公の施設の管理に
指定管理者制度を導入する地方自治法の一部を改正する法律が平成15年９月に施行されたことから、この地方自治法の改正を受けまして、久喜市総合体育館の管理について、平成18年４月１日から
指定管理者制度を導入することが１点、２点目は久喜市総合運動公園内に設置されております久喜勤労者体育センターにつきまして、中小企業に雇用される勤労者の福祉の増進を目的に設置された施設でございまして、雇用能力開発機構と久喜市とで所有する施設でございましたけれども、現在ではすべて久喜市の所有となっていること、また設置場所が久喜市総合体育館に隣接していることなどから、効率的な管理と利用に供するという観点から、久喜市総合体育館の一施設として利用者の利便に供すること、あわせて関係条文、文言の整理を行ったものでございます。 それでは、改正内容についてご説明申し上げます。第２条の名称及び位置でございますが、現在の総合体育館を第１体育館に、また勤労者体育センターを第２体育館といたしまして、これらを合わせまして総合体育館と改めるものでございます。なお、位置につきましては従来どおり第１体育館は大字江面1616番地とし、第２体育館は大字江面1665番地の１とするものでございます。 次に、第３条の休館日でございますが、現行のとおり第１体育館が毎月第４火曜日に、第２体育館が毎月第４水曜日とするものでございます。 次に、第４条第１号中の（以下「施設等」という。）の略称規定につきましては、
指定管理者制度導入に伴う条文、文言整理の必要性から削るものでございます。 次に、第６条、「利用者」を「利用権利者」に改めることにつきましては、利用の許可を受けた者を利用権利者とするものでございます。 第７条につきましては、「利用者」を「利用権利者」に改め、また第２項中の「市長」を「市」に改めるものでございます。 第８条及び第９条は、使用料の関係でございますが、
指定管理者制度の導入に伴い削除するものでございます。 第10条につきましては、「利用者」を「利用権利者」に改め、これを第８条に、また第11条を第９条に繰り上げるものでございます。 第12条につきましては、現行の財団法人久喜市文化スポーツ振興事業団への委託条文でございますが、
指定管理者制度導入に伴い、削除するものでございます。 第13条につきましては、指定管理者の関係条文を新たに加えますことから、第19条に繰り下げるものでございます。 第10条につきましては、指定管理者に行わせることができる管理業務の範囲等を規定したものでございます。 第11条は指定管理者の指定の手続を定めたもので、指定基準を規定したものでございます。 第12条は指定管理者として指定したときは、指定管理者の名称や事務所の所在地及び指定期間の公表等に関する事項を規定したものでございます。 第13条につきましては、指定管理者として指定を受けた者が総合体育館の管理業務を行うに当たっての管理基準等を規定したものでございます。 第14条につきましては、指定の取り消しや管理業務の停止を命ずる場合の理由等を規定したものでございます。 第15条につきましては、指定管理者が指定を受けた後に業務を行う上で、施設の現状変更を行う場合は市長の承認が必要となることや指定期間満了時の現状復旧などを規定したものでございます。 第16条につきましては、利用料金を指定管理者の収入とさせることができること、利用料金の決定に際しては条例で定められた利用料金の額の範囲内で市長の承認を得て定めるものとすることとしたものでございます。 第17条につきましては、利用権利者の利用料金の納付などに関しての規定でございます。 第18条につきましては、指定管理者が利用権利者から収受した利用料金の返還に関する規定でございます。 次に、別表の関係でございます。別表につきましては、従来の総合体育館を第１体育館とし、勤労者体育センターを第２体育館としたことから、全面改正しております。まず、施設等名としまして、第１体育館と第２体育館を分けまして、この中に区分、利用単位や利用料金の上限額を規定しております。利用料金の上限額は現行の条例の金額と同額でございます。 ２の割増利用料金につきましては、
指定管理者制度を導入することによる「利用者」を「利用権利者」、「使用料」を「利用料金」に改めるよう、備考も含めて文言整理を行っております。 附則でございます。第１項は施行期日についてでございます。施行期日は平成18年４月１日から施行するものでございます。 附則の第２項につきましては、久喜勤労者体育センター設置及び管理条例を廃止する規定でございます。 第３項でございますが、指定管理者の指定に係る準備行為を規定したものでございます。 第４項につきましては、改正条例の施行に際し、経過措置を規定したものでございます。 以上が議案第73号 久喜市総合体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
新井勝行議員） 次に、議案第74号から議案第77号について、健康福祉部長。 〔健康福祉部長 飯島 光登壇〕
◎健康福祉部長（飯島光） 議案第74号 久喜市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の37ページをお開きいただきたいと存じます。今回提案させていただきました条例の改正につきましては、在宅重度心身障害者手当につきまして、県の要綱が改正され、平成18年１月１日から所得制限が導入されることに伴いまして、本市の支給条例につきましても所要の改正を行いますとともに、20歳未満の方につきまして市単独で実施してまいりました上乗せ補助を廃止とする一方、知的障害、身体障害、精神障害の３障害の一元化を踏まえまして、これまで障害者施策の谷間にありました精神障害者につきまして、県の要綱では支給対象とはされておりませんが、市といたしましては新たに単独で支給対象者に加えるため、今般の改正をさせていただくものでございます。 内容でございますが、第２条につきましては、県の基準の支給制限に前年の所得により住民税を課税されている者が加えられましたため、本市におきましても住民税課税者を支給対象から除外し、手当を支給しないとするものでございます。 同条第２号中、埼玉県の療育手帳につきましては、これまで厚生事務次官通知及び埼玉県生活福祉部長通知で定められておりましたが、埼玉県では平成14年に告示で定められましたことから、県の療育手帳の根拠を改めるものでございます。 また、同条第４号以下を１号ずつ繰り下げるとともに、文言の整理を行い、第４号としまして新たに支給対象者に精神障害者健康福祉手帳１級所持者を加えるものでございます。 第３条第２項につきましては、前条第４項で支給対象者に精神障害者健康福祉手帳１級所持者を加えたことに関連いたしまして、手当を受けようとする者が未成年者であるときや、本人の意思で申請行為ができないときは、法定代理人、配偶者、その他の者で本人を擁護している者、保護者と呼びますが、本人にかわって申請ができることとするものでございます。 第４条第２項につきましては、前条第２項と同じく、資格喪失の届け出につきましても保護者が本人にかわってできるとするものでございます。 第５条につきましては、手当の額につきまして、20歳未満の受給者には月額2,000円を上乗せし、月額7,000円としていたものを、すべての受給者について手当の額を一律月額5,000円とするものでございます。 第７条以下につきましては１条ずつ繰り下げ、第６条の次に第７条といたしまして、現況の届け出を定めるものでございます。 第２条ただし書きで、住民税課税者を支給対象から除外し、手当を支給しないとしたところでございますが、受給資格の確認のため、規則の定めるところにより、現況の届け出を行う規定を設けるものでございます。 附則でございますが、この条例は平成18年１月１日から施行するものでございます。 以上が議案第74号 久喜市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 続きまして、議案第75号 久喜市障害者デイケア施設設置及び管理条例の一部を改正する条例につきまして補足説明させていただきます。 議案書の39ページをごらんいただきたいと存じます。今回の条例の改正につきましては、久喜市障害者デイケア施設でございます久喜市けやきの木の管理につきまして、平成18年４月１日から
指定管理者制度を導入することとし、久喜市障害者デイケア施設設置及び管理条例の一部改正をお願いするものでございます。 今回の改正では、
指定管理者制度の導入に係る指定管理に係る管理、指定管理者の指定の手続、管理の基準等などの条文を加えるとともに、これに伴い関係条文の文言の整理を行うものでございます。議案書並びに参考資料としてお配りしております新旧対照表もあわせてごらんいただきたいと存じます。 第１条中「久喜市障害者デイケア施設（以下「施設」という）」を「障害者デイケア施設」に改め、第２条及び第３条中「施設」を「障害者デイケア施設」に改め、第７条を削除し、第６条中「施設」を「障害者デイケア施設」に改め、同条を第７条とするものでございます。 第５条第１項各号に列記以外の部分中「施設」を「障害者デイケア施設」に改め、同条第１項第１号中「施設」を「障害者デイケア施設」に改め、同項第３号及び同条第２項中「施設」を「障害者デイケア施設」に改め、同条を第６条とするものでございます。 第４条中「施設」を「障害者デイケア施設」に改め、同条を第５条とし、第３条の次に次の１条を加えるものでございます。第４条につきましては、改正前の条例では規則で定めておりました施設の休業日を、いちょうの木の条例と同様に条例で規定しようとするため付加したものでございます。 次に、第８条を第14条とし、第７条の次に次の指定管理者に係る６条を加えるものでございます。第８条につきましては、指定管理者に行わせる管理業務の範囲を規定いたしました指定管理者による管理でございまして、同条第２項では第４条から第６条までの規定中「市長」とあるのを「指定管理者」に読みかえるとしております。 次に、40ページをお開きいただきたいと存じます。第９条につきましては、指定管理者の指定に当たり、満たすべき基準を規定いたしました指定管理者の指定の手続でございます。第10条は指定管理者を指定したときは、指定管理者の名称及び事務所の所在地並びに指定期間等を告示しなければならないと規定いたしました指定管理者の公表等でございます。 第11条につきましては、指定管理者が施設の管理業務を行うに当たっての基準や市長が指定管理者と締結する協定事項について規定した管理の基準等でございます。 次に、41ページをごらんいただきたいと存じます。第12条は、指定管理者が指定の取り消しや業務の停止の該当事項を規定しております指定の取り消し等でございます。 第13条につきましては、指定管理者が業務管理を行う上で施設の現状変更を行う場合などを規定した指定管理者による施設の現状変更等でございます。 次に、附則でございます。附則第１項は施行期日についてでございます。施行期日は平成18年４月１日から施行するものでございます。また、第２項につきましては公布の日から施行すると規定するものでございます。 附則第２項でございますが、指定管理者の指定に係る準備行為を規定したものでございます。 附則第３項でございますが、経過措置といたしまして、この条例施行の際に、この条例による改正前の障害者デイケア施設設置及び管理条例により市長が行った許可、その他の処分は、この条例の改正後と同様の条件で実施したものとするための経過措置でございます。 以上が議案第75号 久喜市障害者デイケア施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 続きまして、議案第76号 久喜市知的障害者更生施設設置及び管理条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の43ページをごらんいただきたいと存じます。今回の条例の改正は、久喜市知的障害者更生施設でございます久喜市いちょうの木の管理につきまして、平成18年４月１日から
指定管理者制度を導入することとし、久喜市知的障害者更生施設設置及び管理条例の一部改正をお願いするものでございます。 今回の改正では、さきの議案と同様、
指定管理者制度の導入に係る指定管理者による管理、指定管理者の指定の手続、管理の基準等などの条文を加えるとともに、これに伴い関係条文の文言の整理を行うものでございます。 第１条中「知的障害者更生施設（以下「施設」という。）」から（以下「施設」という。）を削除することにより、第２条から第５条の施設を「知的障害者更生施設」に改めるものでございます。 第６条及び第７条の使用料の関係につきましては文言整理をし、指定管理者に関する条文の後に移動させることとしたため、削除するものです。 第８条中「施設」を「知的障害者更生施設」に改め、同条を第６条とし、同条の次に第７条、第８条を加えるものです。 第７条は、指定管理者に行わせる管理業務の範囲を規定いたしました指定管理者による管理でございまして、同条第２項では第４条から第６条までの規定中「市長」とあるのを「指定管理者」に読みかえるとしております。 第８条は、指定管理者の指定に当たり満たすべき基準を規定いたしました指定管理者の指定の手続でございます。 次に、44ページをお開きいただきたいと存じます。第９条は見出しを「管理の委託」から「指定管理者の公表等」に改め、指定管理者を指定したときは、指定管理者の名称及び事務所の所在地並びに指定期間等を告示しなければならないと規定いたしましたところでございます。 第10条中「施設」を「知的障害者更生施設」に改め、同条を第15条とし、第９条の次に５条を加えております。 第10条は、指定管理者が施設の管理業務を行うに当たっての基準や、市長が指定管理者と締結する協定事項について規定した管理の基準等でございます。 第11条は、指定管理者が指定の取り消しや業務の停止等に該当する事項を規定しております指定の取り消し等でございます。 次に、45ページをごらんいただきたいと存じます。第12条につきましては、指定管理者が業務管理を行う上で施設の現状変更を行う場合などを規定した指定管理者による施設の現状変更等でございます。 第13条につきましては、施設の利用料金の取り扱い及び利用料金の額の決定についての規定でございます。知的障害者更生施設の指定管理業務におきましては、利用料金を指定管理者の収入として収受させる利用料金制度を取り入れます。その利用料金は、知的障害者福祉法第15条の11第２項第１号に規定されているところのいわゆる支援費基準額であることを規定いたしました。利用料金収入の帰属及び利用料金の額でございます。 第14条につきましては、入所者またはその扶養義務者の利用料金の納付に関して規定いたしました利用料金の納付でございます。 附則でございます。附則第１項は施行期日についてでございます。施行期日は平成18年４月１日から施行するものでございます。また、第２項につきましては公布の日から施行すると規定するものでございます。 附則第２項でございますが、指定管理者の指定に係る準備行為を規定したものでございます。 附則第３項でございますが、経過措置といたしまして、この条例施行の際に、この条例による改正前の知的障害者更生施設設置及び管理条例により市長が行った許可、その他の処分は、この条例の改正後と同様の条件で実施したものとするための経過措置でございます。 以上が議案第76号 久喜市知的障害者更生施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 続きまして、議案第77号 久喜市偕楽荘
高齢者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の47ページをごらんいただきたいと存じます。今回の条例の改正につきましては、久喜市偕楽荘高齢者デイサービスセンターにつきまして、平成18年４月１日から
指定管理者制度を導入することとし、久喜市偕楽荘
高齢者デイサービスセンター条例の一部改正をお願いするものでございます。 今回の改正では、さきの議案と同様、
指定管理者制度の導入に係る指定管理者による管理、指定管理者の指定の手続、管理の基準等などの条文を加えるとともに、これに伴い関係条文の文言の整理を行うものでございます。 第４条は、見出しを「管理の委託」から「指定管理者による管理」に改め、指定管理者に行わせる管理業務の範囲を規定いたしたところでございます。また、同条第２項では、第２条の規定中「市長」とあるのを「指定管理者」に読みかえるとしております。 第５条は、見出しを「利用料金」から「指定管理者の指定の手続」に改め、指定管理者の指定に当たり満たすべき基準を規定いたしましたところでございます。 第６条を第12条とし、第５条の次に次の６条を加えております。第６条は指定管理者を指定したときは、指定管理者の名称及び事務所の所在地並びに指定期間等を告示しなければならないと規定いたしました指定管理者の公表等でございます。 次に、48ページをお開きいただきたいと存じます。第７条は指定管理者が施設の管理業務を行うに当たっての基準や市長が指定管理者と締結する協定事項について規定いたしました管理の基準等でございます。 次に、第８条は指定管理者が指定の取り消しや業務の停止等に該当する事項を規定した指定の取り消し等でございます。 第９条につきましては、指定管理者が業務管理を行う上で施設の現状変更を行う場合などを規定いたしました指定管理者による施設の現状変更等でございます。 次に、49ページをごらんいただきたいと存じます。第10条につきましては、施設の利用料金の取り扱い及び利用料金の額の決定についての規定でございます。施設の指定管理業務におきましては、利用料金を指定管理者の収入として収受させる利用料金制度を取り入れるなどを規定いたしました利用料金収入の帰属及び利用料金の額の決定でございます。 第11条につきましては、前条第２項に規定する利用料金の納付に関して規定いたしました利用料金のものでございます。 附則でございます。附則第１項は施行期日についてでございます。施行期日は平成18年４月１日から施行するものでございます。また、第２項につきましては公布の日から施行すると規定するものでございます。 附則第２項でございますが、指定管理者の指定に係る準備行為を規定したものでございます。 以上が議案第77号 久喜市偕楽荘
高齢者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
新井勝行議員） 議案第78号から議案第80号について、市民経済部長。 〔市民経済部長 井上正夫登壇〕
◎市民経済部長（井上正夫） それでは、議案第78号 農業委員会選挙委員定数条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の50ページをお開きいただきたいと存じます。今回改正をさせていただきます内容につきましては、久喜市農業委員会の選挙による委員の定数を現行の15人から10人に改正するものでございます。 附則といたしまして、この条例は次の一般選挙から施行するものでございます。なお、現在の農業委員の任期につきましては、平成18年４月30日まででございます。 改正に至る経緯といたしましては、久喜市農業委員会では農家戸数や耕作面積の減少とあわせまして、全国農業会議所及び埼玉県農業会議で提唱する新農委組織活動改革プログラムに掲げられました業務運営の効率化の課題に対応するため、選挙による委員定数の見直しにつきまして、農業委員会内部に定数の検討部会を設置いたしまして、検討を行ってまいりました。その結果、農業委員会として、選挙による委員の定数を現行の15人から10人に見直すべきとの結論に達し、市長あてに要望書が提出されたところでございます。それらを受けまして、今回条例の一部改正の提案をさせていただいたものでございます。 なお、農業委員会全体の委員定数といたしましては、農業委員会等に関する法律第12条に規定されております農業協同組合、農業共済組合及び土地改良区からの選任による委員並びに議会が推薦した学識経験者としての委員と合わせまして、合計で17人を予定してございます。 以上が議案第78号 農業委員会選挙委員定数条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。 続きまして、議案第79号 久喜市営釣場設置及び管理条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の51ページをお開きいただきたいと存じます。今回の改正につきましては、公の施設の管理に
指定管理者制度を創設する地方自治法の一部を改正する法律が平成15年９月２日に施行されましたことから、この地方自治法の改正を受けまして、久喜市営釣場の管理につきまして、平成18年４月１日から
指定管理者制度を導入することに伴いまして、久喜市営釣場設置及び管理条例の一部改正をお願いするものでございます。 今回の改正では、
指定管理者制度の導入に当たりまして、指定管理者の管理、指定管理者の指定の手続や管理の基準などを条文に加えるとともに、関係条文の文言の整理を行うものでございます。それでは、条文ごとにその内容につきましてご説明を申し上げます。 まず、使用料について定めております第５条につきまして削除するものでございますが、これは
指定管理者制度における利用料金について、後段の第14条において定めることによるものでございます。 次に、第６条中の「利用者」を「釣場を利用する者（以下「利用者」という。）」に改めまして、同条を第５条に、第７条を第６条に、第８条を第７条にそれぞれ１条ずつ繰り上げるものでございます。 次に、第８条といたしまして、指定管理者に行わせる管理業務の範囲を定める指定管理者による管理につきまして加えるものでございます。 次に、第９条は指定管理者を指定するに当たっての申請や指定管理者の満たす基準について定めます指定管理者の指定の手続でございます。 次に、第10条を第18条とし、第９条の次に第10条から第17条までの８条を加えるものでございます。まず、第10条は市長が指定管理者を指定したとき、指定管理者の名称及び事務所の所在地並びに指定の期間を告示することなどを定める指定管理者の公表等でございます。 次に、第11条は指定管理者が管理業務を行うに当たっての基準や、市長が指定管理者と協定を締結する事項について定めます管理の基準等でございます。 次に、第12条は指定管理者としての指定を受けた者に対する指定の取り消しや業務の停止等の事項を定める指定の取り消し等でございます。 次に、第13条は指定管理者が釣場の施設の改修、増設、その他の現状変更を行おうとするときは、あらかじめ市長の承認を得ることや、指定管理者の指定期間が満了したときなどは、その施設を原状回復しなければならないことについて定める指定管理者による施設の現状変更等でございます。 次に、第14条は市営釣場における利用料金の収入の取り扱いや利用料金の額の決定でございますけれども、市営釣場では利用料金を指定管理者の収入として収受させる利用料金制を取り入れることとするものでございます。また、利用料金につきましては、別表に定める利用料金の額の範囲内であれば、市長の承認を受けて指定管理者が設定できることとするものでございます。 次に、第15条は、利用者が利用料金を納付する方法について定めるものでございます。 次に、第16条は利用料金の減額について定めるものでございます。 次に、第17条は市への納入についてでございます。市営釣場におきましては、現状におきましても収入が支出を上回っておりまして、市の貴重な財源の一つとなっておりますことから、
指定管理者制度導入後におきましても、利用料金が指定管理業務に係る経費を上回ることが予想されるところですので、第14条第１項の規定にかかわらず、指定管理者は利用料金の一部を市に納入するよう定めるものでございます。 次に、別表の関係でございます。別表見出し中の「第５条関係」を「第14条関係」に、また「使用料」を「利用料金の上限額」に改めるものでございます。 次に、附則でございますが、附則第１項につきましては施行期日について定めるものでございまして、この条例は平成18年４月１日から施行するものでございます。また、附則第２項の規定につきましては公布の日から施行するものでございます。 次に、附則第２項は指定管理者の指定に係る準備行為について定めるものでございます。 以上が議案第79号 久喜市営釣場設置及び管理条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 続きまして、議案第80号 久喜市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の55ページをお開きいただきたいと存じます。この条例の改正につきましては、久喜市交通安全対策会議条例の第１条中の「設置する」を「置く」に改めること、第３条第５項として委嘱する者の構成規定を改め、さらに第４条第２項中の「日本道路公団その他」を「東日本高速道路株式会社その他」に改めるものでございます。 まず、第１条の改正でございますが、文言を整理するものでございます。 次に、第３条第５項の改正につきましては、委嘱する委員の人数を５人から４人に改めまして、委員の構成についての規定を法令等の表現に合わせるものでございます。 次に、第４条第２項の改正につきましては、平成17年10月１日から日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令の制定に伴い、特別委員を規定する交通安全対策基本法の施行令第５条第３号の「特別委員は日本道路公団」という条文が「特別委員は東日本高速道路株式会社」に改正され、公布されたことに伴いまして、市条例につきましても同様に改正をお願いするものでございます。 なお、附則につきましては公布の日から施行するものでございます。 以上が議案第80号 久喜市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（
新井勝行議員） 次に、議案第81号について、建設部長。 〔建設部長 金子建男登壇〕
◎建設部長（金子建男） それでは、議案第81号 久喜市都市公園条例の一部を改正する条例につきまして補足説明させていただきます。 議案書56ページをごらんいただきたいと思います。今回の改正につきましては、公の施設の管理に
指定管理者制度を導入する地方自治法の一部を改正する法律が平成15年９月に施行されたことから、この地方自治法の改正を受けまして、平成18年４月１日から
指定管理者制度を導入すること、また久喜市総合運動公園多目的広場につきましては久喜市都市公園条例において位置づけがされておりませんでしたので、条例上に位置づけたこと、それから都市公園法の一部を改正する法律が平成16年12月に施行されたことに伴い、久喜市都市公園条例に規定されている法律の条番号が変わったものがあることから、あわせて改正をお願いするものでございます。 それでは、改正の内容についてご説明申し上げます。第１章総則から第４章罰則までの章が規定されておりますが、条例全体の条数がそれほど多くないこともあり、章を設ける必要性も薄いということから、削除するものでございます。 次に、第６条につきましては
指定管理者制度に伴う条文、文言の整理と、第４項として附属設備が別表２であることを加えております。 第７条につきましても
指定管理者制度導入に伴う文言の整理として、「使用」を「利用」に改めるものでございます。 第12条から第15条までの使用料関係の条文につきましては、
指定管理者制度の導入に伴い削除するものでございまして、これにより第16条を第12条として繰り上げるものでございます。 次に、第17条につきましては、都市公園の占用に関する工事が完了したときなどの届け出の規定でありますが、都市公園法の一部改正に伴い、第４号中の法の条番号の改正と条の繰り上げをするものでございます。 第20条につきましては、管理を財団法人久喜市文化スポーツ振興事業団に委託することができる旨の規定でありますが、
指定管理者制度の導入に伴い削除するものでございます。 第16条から第25条までの規定につきましては、
指定管理者制度導入に伴い、新たに加える関係条文等でございます。 第16条につきましては、指定管理者に行わせることができる管理業務の範囲等を規定しております。 次に、第17条は指定管理者の指定の手続を定めたもので、指定基準を規定したものでございます。 次に、第18条は、指定管理者として指定したときは、指定管理者の名称及び事務所の所在地並びに指定期間の公表等に関する規定でございます。 第19条につきましては、指定管理者が管理業務の基準等を規定したものでございます。 第20条は、指定の取り消しや管理業務の停止等を命ずる場合の理由等を指定したものでございます。 第22条につきましては、見出しがなかったことから、罰則の見出しをつけたこと、また文言の整理と条番号を第27条への繰り下げを規定したものでございます。 第21条につきましては、第26条に繰り下げるものでございます。 次に、新たな第21条につきましては、指定管理者が指定を受けた後に業務を行う上で施設の現状変更を行う場合は、市長の承認が必要となることや、指定期間満了時の現状復旧などを規定したものでございます。 第22条につきましては、利用料金を指定管理者の収入とさせることができること、利用料金の決定に際しては条例で定められた利用料金の額の範囲内で、市長の承認を得て定めるものとすることとしたものでございます。 次に、第23条につきましては、利用権利者の利用料金の納付などに関しての規定でございます。 第24条につきましては、利用料金の減額や免除ができる場合の規定でございます。 第25条につきましては、指定管理者が利用権利者から収受した利用料金の返還に関する規定でございます。 次に、別表の関係でございます。別表第１につきましては、利用権利者へのより一層の便宜を図るため、市民ゲートボール場及び市民グラウンドの利用時間について、「午前９時から午後５時まで」を「午前８時から午後６時まで」に改めたものでございます。また、新たに多目的広場を追加し、条例上の位置づけを行い、利用単位につきましては現行のとおり１面３時間とし、利用料金も無料としたものでございます。 備考２及び備考３につきましては、指定管理者導入に伴う文言整理でございます。 次に、別表第２につきましても指定管理者導入に伴う文言整理などでございます。 最後に附則でございます。第１項は施行期日でございまして、平成18年４月１日から施行するものでございます。ただし、市民ゲートボール場及び市民グラウンドの利用時間の改正規定につきましては、平成18年１月１日から施行するものでございます。また、第２項に規定する準備行為については公布の日から施行するものでございます。 第２項でございますが、指定管理者の指定に係る準備行為の規定でございます。 第３項につきましては改正条例の施行に際し、経過措置を規定したものでございます。 以上が議案第81号 久喜市都市公園条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
新井勝行議員） 次に、議案第82号について、企画財政部長。 〔企画財政部長 飛高 守登壇〕
◎企画財政部長（飛高守） 議案第82号 埼玉県利根広域行政推進協議会を設ける地方公共団体の数の減少及び同協議会の規約の変更についてにつきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の61ページでございます。市町村合併により南河原村が廃止され、平成18年１月１日にその区域を行田市に編入することに伴いまして、地方自治法第252条の６の規定により、平成17年12月31日をもって埼玉県利根広域行政推進協議会から南河原村を脱退させること及び同協議会の規約を変更することについて協議をするため、議決をお願いするものでございます。 埼玉県利根広域行政推進協議会規約の一部を変更する規約でございます。62ページをお願いいたします。規約の変更内容につきましては、南河原村を削ることによる条文の整備をお願いするものでございます。 第２条を次のように改める関係でございます。現行の規約では、協議会を構成する市町村について定めておりますが、見出し及び条文中の「市町村」を「市町」に改め、南河原村を削るため、全文を改めるものでございます。 次に、第４条につきましては協議会の事務所について定めておりますが、「市町村」を「市町」に改めるものでございます。 次に、第５条につきましては組織について定めておりますが、「15人」を「14人」に改めるものでございます。 次に、第６条第１項につきましては会長について、第７条第１項につきましては委員について定めておりますが、「関係市町村」を「関係市町」に、「市町村長」を「市町長」に改めるものでございます。 次に、第10条第２項につきましては審議会について定めておりますが、「各関係市町村長」を「各関係市町長」に改めるものでございます。 次に、第11条につきましては職員について定めておりますが、第１項中「各市町村別」を「各市町別」に、「関係市町村」を「関係市町」に改めるとともに、同条第２項中「市町村長」を「市町長」に改めるものでございます。 次に、第16条、第18条第３項及び第21条第２項につきましては協議会の財務について定めておりますが、「関係市町村」を「関係市町」に改めるものでございます。 次に、附則でございますが、この変更する規約につきましては平成18年１月１日から施行するというものでございます。 以上が議案第82号 埼玉県利根広域行政推進協議会を設ける地方公共団体の数の減少及び同協議会の規約の変更についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
新井勝行議員） 次に、議案第83号及び議案第84号について、総務部長。 〔総務部長 中村恭三登壇〕
◎総務部長（中村恭三） それでは、議案第83号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について、補足説明をさせていただきます。 議案書の63ページをお開きいただきたいと存じます。市町村合併に伴い秩父衛生組合が解散したこと、春日部市及び庄和町を廃し、その区域をもって春日部市を設置すること、上福岡市及び大井町を廃し、その区域をもってふじみ野市を設置すること、小鹿野町及び両神村を廃し、その区域をもって小鹿野町を設置すること、熊谷市、大里町及び妻沼町を廃し、その区域をもって熊谷市を設置すること並びに吹上町及び川里町を廃し、その区域を鴻巣市に編入することに伴いまして、平成17年９月30日をもって埼玉県市町村職員退職手当組合から春日部市、上福岡市、吹上町、大井町、小鹿野町、両神村、大里町、妻沼町、川里町、庄和町及び秩父衛生組合を脱退させること、また大里町及び妻沼町の脱退に伴う同組合の財産処分について協議をすることにつきまして議決をお願いするものでございます。 以上が議案第83号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 続きまして、議案第84号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更につきまして補足説明を申し上げます。 議案書の64ページをごらんいただきたいと存じます。市町村合併に伴い、埼玉県市町村職員退職手当組合に春日部市、ふじみ野市及び小鹿野町を加入させ、同組合規約を変更することについて協議するため、議決をお願いするものでございます。 埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約でございますが、別表第１につきましては、同表第１号の項中「、上福岡市」を削り、「吉川市」の下に「、ふじみ野市」を加え、同表第２号の項中「、吹上町」を削り、「大井町、三芳町」を「三芳町」に改め、「、両神村」を削り、「大里町、江南町」を「江南町」に改め、「、妻沼町」「、川里町」及び「、庄和町」を削り、同表第３項の項中「秩父衛生組合」を削るという改正でございます。 別表第２につきましては、同表第１区の項中「、上福岡市」を削り、「吉川市」の下に「、ふじみ野市」を加え、「、秩父衛生組合」を削り、同表第２区の項中「、吹上町」を削り、同表第３区の項中「大井町、三芳町」を「三芳町」に改め、同表第５区の項中「、両神村」を削り、同表第７区の項中「大里町、江南町」を「江南町」に改め「、妻沼町」を削り、同表第８区の項中「、川里町」を削り、同表第10区の項中「、庄和町」を削るという改正でございます。 附則でございますが、この変更する規約につきましては、平成17年10月１日から施行するというものでございます。 以上が議案第84号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
新井勝行議員） お諮りします。 これからの第83号から第88号まで補足説明を省略してよろしいですか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
新井勝行議員） では、省略いたします。 次に、議案第89号について、建設部長。 〔建設部長 金子建男登壇〕
◎建設部長（金子建男） それでは、議案第89号 鷲宮町道路線の認定に伴う承諾についてにつきまして補足説明を申し上げます。 お手元の資料の路線認定図をごらんいただければと存じます。今回久喜市区域内の都市計画道路幸手久喜加須線約340メートルでございますけれども、この路線を鷲宮町が鷲宮町道路線として認定することを承諾するというものでございます。鷲宮町が鷲宮南部地区の開発に伴い、これは約1,460メートルでございますけれども、鷲宮町区域内分の整備を実施することから、久喜市区域分もこれと一体的に整備するということで協議してきたところでございますけれども、このたび鷲宮町から正式に協議がありました。 これを受けて、道路法第８条第４項の規定により、鷲宮町道路線認定を承諾するための議決をお願いするものでございます。なお、当該道路整備事業費につきましては、久喜市の負担は生じません。 以上が議案第89号、鷲宮町道路線の認定に伴う承諾についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ◇
△会議時間の延長
○議長（
新井勝行議員） お諮りいたします。 本日の日程が全部終了するまで時間延長したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
新井勝行議員） ご異議なしと認めます。 よって、本日の日程が全部終了するまで時間延長いたしたいと思います。
○議長（
新井勝行議員） 休憩をいたします。 休憩 午後 ４時２４分 再開 午後 ４時４５分
○議長（
新井勝行議員） 再開いたします。 ◇
△先議議案に対する質疑
○議長（
新井勝行議員） 日程第12、先議議案に対する質疑をお受けします。 まず、議案第54号の質疑をお受けいたします。質疑ありますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
新井勝行議員） 質疑がないようですので、議案第54号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第64号の質疑をお受けいたします。質疑ありますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
新井勝行議員） 質疑がないようですので、議案第64号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第71号の質疑をお受けいたします。 猪股議員。 〔６番 猪股和雄議員登壇〕
◆６番（猪股和雄議員） 議案第71号 市長等の給与の特例に関する条例について質疑をいたします。 基本的には異論はありませんので、現状どうなっているかということについてと、それからこの期限を切った理由についてお伺いをしておきたいと思うのです。 まず一つには、平成19年３月31日までの期限というふうになっておりまして、先ほどの説明の中では職員給与の役職加算の期限が19年３月までとなっているから、それに合わせたのだということでした。ただ、職員の役職加算の期限と合わせる必要は必ずしもないのではないかというふうに思うのです。というのは、職員と違って特別職の給与でありますし、それから特に市長の場合には、みずからの政治的な判断ということによってみずからの給与を削るということでありますので、その期限を合わせるという必要はないのではないか、その点についてどのような考えなのか、お伺いをしておきたいと思います。 それから二つ目ですけれども、減額後の市長、助役、収入役、教育長になるのですが、市長の給与について、絞った方がわかりやすいと思いますので、市長の給与でお伺いいたします。これは、減額後の市長給与は県内の市の中で何位になるか。それから、減額条例をしいている市が現在幾つあって、その実質的な減額後のそれぞれの市の市長の給与と比べてみて実際に何位になるのか、お伺いをしたいと思います。それから、人口10万人以下の市の中で市長給与の平均額についてお伺いします。それから、その中で減額している市は何市で、実質の平均額は幾らになっているか、その中でどのぐらいの地位になっているのか、具体的には何位ぐらいの位置にいるのかということについてもお示しいただきたいと思うのです。 それから、市長給与の基準についてどう考えるかということなのですけれども、これまでよく、以前、過去私が聞いた中では、例えば職員給与の部長の最高額よりも下らない、三役全体がですね。そういうものが基準としてあるのだということを聞いたことがあるのですけれども、そのような考え方でよいのか、あるいは同規模、他市並みというような考え方でいらっしゃるか。これも本来であれば職員の給与とはかかわりなく、特別職の給与として独自の基準を設けていいのだろうと思うのです。場合によっては、私たち議員もそうですが、職員よりも高い必要はないわけですね。その政策判断の問題だと思うのですけれども、その基準についてはどのように考えていらっしゃるか、これは考え方です。お伺いをしておきたいと思います。 以上です。
○議長（
新井勝行議員） 猪股議員の質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 中村恭三登壇〕
◎総務部長（中村恭三） まず、１点目の平成19年３月を期限にした理由ということでございます。先ほども補足説明の中で申し上げましたように、役職加算であったり、管理職の手当支給の割合を引き下げたということで、人件費削減措置を講じたところでございます。こうした人件費削減措置につきましては、財政状況を考慮するという観点から、17年度と18年度の２カ年を期間として実施しているところでございます。そのようなことから今回の市長等の給与の特例に関する条例につきましても同様の趣旨で実施するものでありますので、平成19年３月31日までとしたところでございます。 それから、減額後の市長給料月額はということでございます。埼玉県内40市中39位でございます。現在減額条例により市長の給料月額の減額措置を講じている市は17市でございます。市長の給料月額を減額前で比較いたしますと、久喜市は40市中18位という状況でございます。それから、県内の人口10万以下の市の関係でございますけれども、23市の市長の給料月額の減額前の平均額でございますけれども、88万7,887円でございます。このうち市長の給料減額を実施している市は12市ございまして、減額後の実質平均は83万396円でございます。減額後の久喜市の市長の給料月額は23市中22位でございます。 それから、いわゆる市長の給料の月額についての考えはということでございますけれども、市長の給料につきましては平成７年１月から現行の91万円となってございます。市長等の給料月額の改定に際しましては、社会情勢等を勘案するとともに、埼玉県の他市の状況、特に同規模団体の特別職の給料の月額や一般職職員の給料月額等を総合的に勘案して、特別職報酬等審議会に諮問し給料の月額を改定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
新井勝行議員） 再質疑をお受けいたします。 猪股議員。 〔６番 猪股和雄議員登壇〕
◆６番（猪股和雄議員） 一つだけお伺いします。 最初の役職加算の期限に合わせたということで、それが17年、18年２カ年を期限として実施しているのだということ、それから財政節減措置としてやっているから、その考え方から市長も減額したので、それに合わせたのだということでした。それとは切り離して考えて、市長及び三役、特別職の方の給与自体を職員にリンクさせる必要があるのかどうか。それから、財政節減措置のために減額をするという考え方ではなくて、本来あるべき姿というものをもうちょっと研究してもいいのではないかというふうに思うのですけれども、それは報酬等審議会といいましても、なかなか減額というのは今まで諮問していませんよね。そのあり方について諮問を今後してみてもいいのではないかというふうに思うのですけれども、いかがなのでしょうか。
○議長（
新井勝行議員） 猪股議員の再質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 中村恭三登壇〕
◎総務部長（中村恭三） ご答弁申し上げます。 まず、市長等の給与の削減につきましては、厳しい財政状況を克服するため、市民の皆様や職員に対して改革の痛みを求めるには、市長みずから率先して痛みを負わなければならないというような思いで、２月議会ではこの減額の条例を出させていただいたというふうなことでございますので、やはり職員と同じような平成19年３月ということで考えさせていただいたわけでございます。 それから、特報審、報酬等審議会にかけたらどうかというご質問でございますけれども、今は特例の措置でございますので、時期が来たならば、そういう時期あるいは社会情勢になったような場合には、当然特報審にかけたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
新井勝行議員） 再々質疑をお受けいたします。 猪股議員。 〔６番 猪股和雄議員登壇〕
◆６番（猪股和雄議員） 最後の報酬審議会の関係なのですけれども、そういう時期が来た、それから社会情勢が来たらかけていく、何か今の最後のを聞いていると、また引き上げを諮問するという時期なのかなとも思えてくるのですけれども、そのあり方そのものについて、特別職給与のあり方について、また減額をそのまま継続していく、減額ということについてもそのまま継続をしていく、あるいは特例措置としての減額ではなくて、条例のそのものを減額していくというようなやり方についても報酬審議会にかけていいのではないかというふうに思います。ぜひその点について研究してください。 以上です。
○議長（
新井勝行議員） ほかに質疑ありますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
新井勝行議員） 以上で質疑がないようですので、議案第71号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第83号の質疑をお受けいたします。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
新井勝行議員） 質疑がないようですので、議案第83号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第84号の質疑をお受けいたします。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
新井勝行議員） 質疑がないようですので、議案第84号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第85号の質疑をお受けいたします。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
新井勝行議員） 質疑がないようですので、議案第85号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第86号の質疑をお受けいたします。 〔「なし」と言う人あり〕